コラムCOLUMN

これまでのコラムをまとめました

■小さなコミュニティの重要性～150人というダンバー数から考えたこと～（2024.8.6)

　玉川まちづくりハウスの活動はこのところ、意識的に徒歩圏内で行う比較的少人数の集まりを中心に実施されている。徒歩圏内というのは、高齢になった時に最後まで対面のコミュニケーションの取れる『場』があって欲しいということを意識してのことである。少人数の集まりとなっているのは、ハウスの集客力が弱いということもあるが、無理なく活動を継続していきたいという思いと、適切な人数での熟議の時間を大切にしたいという意図に基づいている。
　最近ある本で、ダンバー数という考え方があるのを知った。一人の人間が安定した社会関係を維持することができるのは大脳新皮質の能力に関係があり、150人程度が最大であるという説である。改めて考えてみると一昨年度に実施したコミュニティの『場』の調査では、玉川まちづくりハウスが開催している8種類の『場』に199名の人が集まっていたことがわかった。ダンバー数に意味があるとすれば、一人ひとりの持つ150人程度のつながりが重なり合って関係性が雲のように広がり、社会的関係がネットワークされているというイメージを思い描くことができる。行動範囲の狭い子供や高齢者の関係性の雲の範囲は小さなものになるだろうし、活動が活発な世代の人のネットワークは広く薄い密度の雲になるかもしれない。その重なり具合いの密度の比較的濃い領域をコミュニティの領域としてイメージすることができるのではないか。
　この密度は時代とともに拡散し、昔より薄く均質化する傾向にあるというのがコミュニティの関係が希薄化しているという意味なのかもしれない。逆にこの密度を局所的に高めることに、どのような意味があるのだろうか。均質になればなるほど社会は公共的な『場』に近づいていくという考え方もある。一方で意識的に密度のムラを作り出し、密度の高まっている領域をコミュニティと呼び、そこに共助呼ばれるような助け合いの関係を創出しようとしているのが現在の地域社会に対する行政の要請と考えることができる。
　この密度の高い関係性の雲が雲散霧消しないように、コミュニティ自身が自己組織化すると何が起きるかを考えてみよう。具体的には日々身近な暮らしの中にいろいろな出逢いが起きる可能性が高まり、よりリアリティのある生活が生み出されるようになることが想像できる。反面それを煩わしいと感じることもあるだろう。しかし日常の中にある幸せ感は案外このような身近な領域にあるのではないかとも思う。
　さて、この小さな島宇宙のようなコミュニティのイメージはどのようにして拡大していくことができるのだろうか。この本の中では、ダンバー数を飛び越えて人間は一気に何百万、何千万という人たちとの仮想現実へとジャンプすると書かれている。「人間は、個人的に知っている150人程度の人間たちと同時に、おそらく数百万人、数十億人の人間によって共有された想像上の構造のなかで生きる傾向がある」「わたしたちは、みな、おそらく一度も対面することもないだろう人びととつながっているように感じる能力を持っている。ほとんどの時間は「仮想現実」として存在するマクロ社会に参加し、独自のルール、役割、構造を持つ関係の世界を保持し、イメージ形成や儀礼による認知作業を通して想起することができるのである」（註-1）というわけである。
　このメカニズムはミクロ－マクロ媒介問題と深く関わっているように思う。このジャンプを可能とするためにも、身近な生活圏で孤立状態に陥らない状況を維持することがまずは重要だというのが今回考えたことである。

［註-1］「万物の黎明」デヴィット・グレーバー／デヴィッド・ウェングロウ　光文社　　2023.9.30

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■コミュニティ・アイデアの現場から～果たして八幡ファームの扉は開くだろうか～（2024.6.21)

　玉川まちづくりハウスの向かい側に小学校の学校菜園がある。バブルがはじけた頃、塩漬けになっていた土地を区が買い上げ、とても高価な学校菜園が唐突に生まれたのである。しばらくの間は柵の向こう側にある菜園をただ眺めて過ごす時間が過ぎていった。何年か前には高齢者のボランティアの方が時々土を耕していた記憶がある。そのうちそうした方の姿もなくなり、地域とこの菜園の新たな関係は生まれることはなかった。
　何年かが経ち、｢エコロジカル・デモクラシー｣のセミナーに参加して、この地域のランドスケープを考えていた時に、突然この空間はこの地域の宝物のようなランドスケープであることに気がついた。それ以来この菜園を地域の庭として地域と小学校を結びつけるランドスケープにすることが僕のコミュニティ・アイデアの一つとなった。
　この学校菜園ができてからしばらくして、地下に100㎥の消火水槽が設置されたことを覚えている。たまたま僕たちは町内会のポンプ隊員として毎月Ｄ級可搬ポンプを使用した放水訓練を小学校のプールをお借りして実施していた。夏のプールの使用期間中はプールが利用できないこともあり、この放水訓練を菜園の地下にある消火水槽の水を使って菜園の植物に水をやることを兼ねて実施してはどうかというアイデアを思いついた。
　かつて2018年の4月に消防署にお願いして消化水槽を使った放水訓練を一度だけ実施したことがあったのだが、この時はまだこの菜園の価値に気づいていなかったのである。
　その当時から校長先生も替わり、先日改めて菜園での放水訓練のことを小学校に提案してみた。結果として教育委員会の施設管理担当から毎月の使用は認められないとの返事をいただいた。しかし、僕としてはこのコミュニティ・アイデアを簡単に飽きらめるわけにはいかない。菜園そのものの管理は学校だが、校長先生のお話からは地下の消火水槽の管理が誰の責任なのかがはっきりしない。そこで消防署の出張所にでかけて確かめてみると消防が小学校から土地を借りて水槽そのものは消防が管理していることが分かった。消防署の隊長にはポンプ隊の自主的な訓練は必要であることを理解して頂き、使用について検討してみるとの回答を得た。果たして今回菜園の扉はコミュニティに向けて開くことになるのだろうか？数日後消防の隊長から電話を頂いた。市民だけでの消火水槽を利用した消防訓練は実施したことはないとの回答だった。消防と一緒に一度訓練をしてみようとの提案をしていただいた。事故があると困るとの判断のようだ。歯切れが悪い。
　関係部署のいたるところでリスクを回避しようとする判断が下されて目の前の菜園の扉は簡単には開かない。コミュニティのささやかなアイデアはまだまだ実現しそうにないのである。しかし、僕はこのことを新しいコミュニティ・アイデアとして何とかして実現したいと考えている。地域共同管理の道は意外と難しい。

　　　図－１　2018年に実施した放水訓練

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■コミュニティを担うステイクホルダーの関係図から考える（2024.5.13)
　コミュニティを構成する代表的なステイクホルダーを三つのタイプに整理して考えてみたい。一つは町内会を典型とする地縁型コミュニティ組織である。もう少し幅広く消防団や婦人会などもその中に入ると考えてもいいだろう。二つ目は参加型まちづくりの担い手として想定されるＮＰＯやまちづくり協議会などである。テーマ型コミュニティと呼ばれることも多い。この二つの団体の連携や協働はよく指摘されるが、なかなか上手くいかないともいわれている。ここでは、地縁型コミュニティの責任感の強さを「役務型地縁性」と名付け、いわゆる主体性を特徴とするテーマ型コミュニティを「意思型住民性」と呼ぶこととする。加えて三つ目のタイプとして、特定の利害から離れ市民目線で熟議する主体を「抽選型市民性」と名付けた。具体的には広域的な問題意識を前提とした市民個人によるミニ・パブリックスの場を想定している。
　第二と第三のステイクホルダーの設定は、愛知県豊山町で実施されてきた町民討議会議の分析（東工大土肥研究室）から発見されたアイデアである。当事者としての住民性がいかにして市民性に変容することができるのか、ワークショップやミニ・パブリクスの現場で見られる意見変容や合意形成の問題は熟議民主主義のテーマの一つであるといってもよい。住民性と市民性が熟議の中で行ったり来たりしながらより広い正当性を獲得していくというイメージはこの研究の考察から学んだことである。役務型と意思型、住民性と市民性の二つのタイプの対比はこれまでも論じられてきたが、この三つを組み合わせることで具体的なコミュニティの様相やコミュニティの政策課題が立体的に整理できるのではないかというのがこの図で提起したかった仮説である。
　三つのつのタイプの絡み合いを想定した背景にはそれぞれ具体的な事例が存在している。それぞれの関係性の背景となるキーワードと実現すべき目標となるキーワードを図に示した。
　事例①は、日野市で現在進行中の委員会の議論を想定した内容である。地縁型コミュニティの意向と全市的な市民の視点との対立を合意形成し修正提案をまとめなければならないという課題は、まさにコミュニティ・デモクラシーの可能性を考える時、重要なテーマの一つだといえる。コミュニティ・デモクラシーを「熟議システム」や「理由のプール」を生み出す土壌として醸成することが目標となる。
　事例②は、豊山町の町民討議会議の成果を巡る議論から提起された領域の問題である。当事者の利害関係と深く結びついた住民性の強いワークショップと、直接的な利害関係から離れた市民性を前提としたミニ・パブリクスを同一コミュニティで繰り返し実施してきた事例を分析し、提起された視点である。同一コミュニティでワークショップとミニ・パブリックスの両方が繰り返し実施された事は希な事例といえると思うが、ミニ・パブリックスの参加者の中に何らかの形で直接的な利害関係者を加える事例は時折見られるところである。ワークショップとミニ・パブリックスが混ざり合う中から住民性が市民性を獲得していくという仮説は、明確な価値意識を持ったまちづくり運動が市民的視点を包含し、公共性や議会に接続する正当性に変容しうるかどうかという熟議民主主義の重要なテーマでもある。この検証はミニ・パブリックスが「民主主義の抜け道」であるとする批判に対する反証と位置づけることもできる。
　事例③は、玉川まちづくりハウスのコミュニティ・マネジメント現場で体験してきた領域の問題である。地縁型コミュニティと参加型まちづくりの補完関係はまちづくりの主体としてＮＰＯが登場して以来繰り返し指摘され、課題解決型コミュニティと協働のまちづくりという概念に吸収されようとしている。玉川まちづくりハウスが活動対象としているコミュニティにおいては、地縁型コミュニティとまちづくりＮＰＯの理事をたすき掛けにすることで両者の運営の融合を図ってきたが、依然として両者の活動を担う積極的参加者のメンタリティは異なる。その意味では水と油的な両組織の乖離は避けられない問題として存在する。この領域に必要とされるのは、コミュニティの自己組織化を求める価値観であり、そのために必要な個別課題を超えたメタレベルのコミュニティ形成を自覚している事務局機能の存在が重要であると感じている。この問題はコミュニティ・マネジメントの重要なテーマである。

　　　　　　　　　【図－１　コミュニティを担うステイクホルダーの関係図】

　この図は現実のコミュニティの分析というより願望も込めた仮説といった色彩が強い。しかし、それぞれのコミュニティの特色は、３つのステイクホルダーのどの部分が強く機能し、何が実現され何が欠けているかを診断する手がかりになり得るのではないかと作成しながら考えた。一般には役務型地縁性に基づく組織は次第に衰退し、意思型住民性に基づくＮＰＯ等の組織が広がっているという時代認識がある。しかし、この二つでは捉えられない多くの個人やネットワークが背景にありコミュニティの有り様が変容していると考えられる。新しいコミュニティ像を描くためには、この背景に潜む市民のニーズや参加意欲にどの主体がどのように働きかけコミュニティへの参加の可能性をどう顕在化していくかが重要となる。

　　　　　　　　　【図－２　市民の中に形成されるコミュニティの様相】

　　

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■コミュニティの耕し方（2024.4.1)

　玉川まちづくりハウスを始めてから今に至るまで、「耕すようにまちを育てよう」がわたしたちの活動の合い言葉であった。この何年かコミュニティ・デモクラシーという概念について繰り返し考えているが、今回のコラムではコミュニティにどのようにしてデモクラシーが宿るのかを考えてみたい。コミュニティの組織的な体制によってデモクラシーは実現されるのだろうか。デモクラシーはコミュニティの運営組織に宿るのだろうか？組織は時間とともに官僚化し、デモクラシーは衰退するおそれがある。あるいは、デモクラシーはコミュニティの構成員の意識の中に宿るのだろうか？属人化したデモクラシーは、継続性が困難で不安定であることはしばしば指摘される問題である。選挙代表制民主主義は、選挙の持つ近視眼的な構造的問題と数の力が権力基盤となっていると批判され、デモクラシーを実現する唯一の方法ではないという指摘が世界的に広がっている。これに対してくじ引き代表制民主主義（熟議民主主義）は、個人の立場での自由な熟議の中で蓄積される「理由のプール」の共同主観化を通して「理由の力」という「数の力」とは異なる権力基盤を作り出す可能性があると期待されている[註-1]。くじ引き代表制の権力基盤は「数の力」ではなく「理由の力」にあるという指摘はコミュニティのデモクラシーを考える上で示唆的である。コミュニティにおけるデモクラシーの核心は「理由のプール」から「理由の力」が共同主観化されるプロセスに宿ると考えられないだろうか。こう考えれば、個人にも制度にも還元されない概念としてコミュニティに宿るデモクラシーをイメージすることが可能となる。
　10年ほど前にこのコラムで｢地域の会議が楽しい！｣という文章を書いた[註-2]。先日の町会の理事会でまた同じことを思った。議論のテーマは町会名簿を印刷して全世帯に配布するかどうかであったり、世帯単位で入会することになっている町会員の多世帯居住に対する会員資格の考え方の違いであったり、おやじの会や自主消防団に町会から支払っている支援金の妥当性であったり、結構真面目に考えると面倒なことに発展しそうな類いの問題である。このところ、ともすれば従来通りの判断ということでスルーしていた問題に、新しく理事になった人からやや原理主義的なそもそも論が提起される場面が増えた。熟議が行われる機会が増えたと言うことだろう。こうした問題を前にして、各理事が多様な意見をぶつけ合う時間が結構楽しい。コミュニティの身近な会議の現場で熟議が行われているという確かな実感があるのである。数年前の町会の会議では感じることができなかった感覚である。コミュニティ・デモクラシーの実態とは案外こうしたことなのかもしれない。
　前述の「数の力」ではない「理由の力」との関連で考えてみよう。自由な熟議の『場』はどのようにして権力の基盤を形成するのかについて、「理由の力」によるという考え方がある。「理由の力」は、自由な熟議の『場』によって蓄積される「理由のプール」の中から立ち上がってくると考えられる。選挙によって獲得される正当性ではなく、熟議によって形成される正当性によって実現される民主主義である。コミュニティレベルでこのメカニズムを実現することを目指すのがコミュニティ・デモクラシーであると思う。
　では、このコミュニティ・デモクラシーをどのようにして実現することが可能だろうか。これを現実的なものにしていくためには、コミュニティの運営組織の継承にくじ引きシステムを導入することが有効ではないかと思いついた。まず第一段階は、コミュニティの中からできるだけ多くの多様な人材を発掘することが必要である。このためには多様なコミュニケーションの『場』を用意することが有効である[註-3]。このコミュニケーションの『場』から生み出された判断がコミュニティの構成員の中に「理由のプール」として蓄積されていかなければならない。そのためには自由な個人間の熟議が必要である。次にこれらの『場』で発掘された人材の中からくじ引きでコミュニティの運営組織メンバーを選出するのである。この運営組織の構成員は定期的にくじ引きによってローテーションすることが望ましい。こうして運営組織はコミュニティの構成員の中に蓄積していく「理由のプール」の中から共同主観化した「理由の力」を権力基盤として活動をしていくことが可能になるのである。つまり特定のリーダーを必要とすることなくコミュニティ・デモクラシーを実現することが可能となるのである。これがコミュニティ・デモクラシーを考えることを通して見えてきた「耕すようにまちを育てる」わたしたちの方法ではないかと思い至ったのである。

[註-1] 田村哲樹：Is Sortition Democracy Compatible with Capitalism?
[註-2] 伊藤雅春：『地域の会議が楽しい！』（2015.9）
[註-3] 伊藤雅春：『コミュニティを編む』（2023.6)

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■コミュニティ感覚（sense of community）はいかにして生まれるか？（2024.2.26)

　私たちのまちで2022年（1月～12月）に実施されたさまざまな会合の中から毎月1回程度開催され、参加者の記録が把握できる8種類のコミュニケーションの『場』に着目し、延べ83回の『場』の開催日と延べ199名の参加者の参加状況を可視化した（図-1）。この図は、縦列が同じ人物で、横列はそれぞれの1回の会合の参加者の数を表している。この図からいくつかのことが読み取れる。

　参加者についていえば、同じ種類の会合のほとんどに参加している人、これはその『場』の世話役のような役割をしている常連の参加者である。さらに複数の種類の会合の『場』に参加している人、これはコミュニティのマネジメントに関わっているような役割の人であると考えられる。その他に限られた『場』に限られた回数参加する人、これは最も多い層で、何らかの形でコミュニティへの参加を求めている人と想像することができる。今回の調査結果を参加回数によって整理すると、20回以上参加した者7名、10回以上参加した者19名、9回以下の参加者173名の計199名であった。さまざまな『場』の参加者58名から簡単なアンケート調査を実施した。回答者の構成は男性より女性が66％と多く、年齢は70代、80代が多い(図-2)。回答者は『場』の参加者であるため、地域活動への参加経験が比較的高く、全体としては、コミュニティに対する想いも積極的な回答となっている。

　しかし、コミュニティの中核を担う人（8名）と「コミュニティの『場』への参加状況」の項目で「あまり参加していない」「参加していない」と答えた人（13名）の「コミュニティへの想い」の回答を比較すると、「役に立ちたい」と答えた人が中核を担う人は 66%なのに対し、「あまり参加していない」「参加していない」と答えた人は 0%と大幅な差があることが分かった（図-3）。

　更にアンケートに回答した58名全員に対するコミュニティの『場』への参加状況に関する質問（①ある程度参加している、②時々参加している、③あまり参加していない、④参加しようと思わない、⑤その他：単数回答）への回答者の回答の分布傾向とコミュニティへの想いに関する質問（①役に立ちたい、②大切にしたい、③もっと知りたい、④必要としていない、⑤その他：複数回答）への回答者の傾向の結果に強い類似性が見られることが分かった。この2つの質問（参加の程度とコミュニティへの想い）の相関関係に注目したい（図-4,5）。この結果から、コミュニケーションの『場』への参加の程度がコミュニティ感覚（sense of community）を生み出していると言えそうである。

※この調査は2023年度の明星大学卒業論文として建築学部4年の譜久村泰斗さんがまとめた成果です。　　　　　

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■500枚のチラシ（2024.1.12)

　わたしたちの町は高級な戸建て住宅地と思われているし、住んでいる住民もそのように思い込んでいる。ところが1000世帯あまりのまち（町内会）にあるマンション（賃貸と分譲）にチラシを全戸配布をしてみると500枚では足りないことに驚いた。この他にアパートがあることを考えると、わたしたちの町でさえ半数以上の世帯は集合住宅に暮らしているということになる。集合住宅の町内会への加入の方法は様々で、一棟まとめて加入している場合や個別に住戸ごとに加入している場合があるが、その加入率は低い。どちらにしても回覧板が回らないことが悩みの種である。集合住宅の居住者すべてが町内会活動に関心がないということではないと考える方が妥当だし、集合住宅の居住者には様々な関心とスキルを持った人が多く存在することは、いろいろなところで指摘されているとおりである。
　一昨年、町内会が年末に恒例行事として行っている火の用心のパトロールに、40代のエリート会社員のように見える人が突然現れた。聞けば町内会のホームページを見てきたという。その後このＦさんは地域のいろいろな活動に参加するようになった。こんなこともなくはない。そこで僕はマンション全戸を対象にチラシをまいてみることにした。第一弾は「玉川田園調布会が備えている防災備品を点検する」というイベントのお知らせである。当日は少し期待していたものの、このチラシを見て現れたマンション住民は一人もいなかった。懲りずに第二弾として、世田谷区が推奨する町内会・自治会SNSのアプリ「いちのいち」（註１）への登録の案内を元旦に500枚投函したところ、１月９日現在、12名の方からの登録があった。結果は予想以上である。このアプリでは、町内会のエリアに限定された人が、イベントのカレンダーや回覧板情報を見ることが出来る。記録によれば回覧板情報へのアクセスが最も多いようだ。どのような方法であれ、集合住宅の住民とのコミュニケーションの回路が生まれれば、この町の熟議の渦は大きく広がるに違いない。なんとか「いちのいち」を広げるために第三弾のアクションを考えてみようと思っている。
　コミュニティへの入り口は多様に「見える化」されている必要がある。その為に私たちは毎月タマデンマルシェを開催している。今回の「いちのいち」はコミュニティへの一つの窓である。コミュニティの担い手は集合住宅にいるというのが僕の見立てである。

註１）https://ichi-no-ichi.com/

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■人はメリットで動くという神話（2023.12.11)

　町会に加入するとどのようなメリットがあるのかを明確にしないと、町会員の増加は望めないという発言を耳にすることがある。今回の災害支援者活動説明会は、この〝神話〟を見事に打ち破るものとなった。わたしたちの町会では、何年も前から災害時要支援者マップを作成している。300世帯余りの会員の中から、支援を求める高齢者及び災害弱者の申請者が100名をこえるリストになっているのである。しかしこの登録者に対して、町会役員だけではいざという時にとても対応できないという問題を抱えていた。ある日の理事会で、何もできないことが分かっていてマップを作り続けることは申請者の期待を裏切るという意味で無責任ではないか、できないのであればマップそのものをやめた方がよいという提案がなされたこともある。それに対して、理事だけではできないのであれば一般の会員に支援者になることを呼びかけてはどうかという提案がなされた。結果として、名簿の改訂に合わせて支援を受けたい人と同時に支援をする側への申し出も募ることになったのである。そんなことをしてもほとんど応じる人はいないだろうという思惑をよそに、結果は70人を超える人からの申し出があった（かくいう僕も10名程もいかないのではと思っていたのは事実だ）。
　この数字に勇気づけられた理事たちは、この70名の人たちの思いを無にしないために支援者の活動の説明会を企画したのであった。これについても悲観的に見ていた僕は、50名余りの人が説明会への出席を希望したと聞き更に驚いたのだった。第一回の説明会にオンラインで参加した僕は、完全に〝メリット神話〟が間違っていることを確信した。人は町会に失望しているわけでも、町会にメリットを求めているわけでもないのだ。しかし、この奇跡のような光景の背景にある努力を見落としてはならない。ここに至るまでに、申し出を募るための入念な準備があったのである。さらに、この結果に結びつくまでに何年にもわたるコミュニティの関係性の土壌を耕す、いくつもの努力が積み重ねられてきた事実も忘れてはならない。その上で町会に求められているのは、メリットではなく自分自身が活躍できる『場』であり、コミュニティに対する信頼であり、そこに至るわかりやすいきっかけであることが今回の災害支援者活動説明会の実施を通してよく分かったのである。
　この結果を見て、説明会を企画した理事たちはある種の感動を共有することができた。この感動は何かを明確にしたいと思う。自発的に集まり、僅か１時間あまりを共有することから生まれるリアリティの正体をである。そこに集まった人たちが、共通の世界に生きているということを実感することができたこの瞬間のことを、Ｈ．アーレントは『現れ（appearance）』という言葉で表現している。この『現れ』の体験がリアリティの正体であり〝メリット神話〟とは本質的に異なる人間の本性ではないだろうか。

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■地域共生街角祭りを終えて（2023.11.13)

　玉川まちづくりハウスでは、今年度の柱の一つとしてWAMの助成事業である「街角保健室プロジェクト」に取り組んでいます。5月のキックオフシンポジウム「街角保健室を始めます！」に続いて、10月22日に「地域共生街角祭り」を開催しました。このプロジェクトは、九品仏地域を中心に活動してきた玉川まちづくりハウス、輝水会、オフィス侑、ふくろうクリニック自由が丘、九品仏あんしんすこやかセンターが実行委員会形式で取り組んでいる活動です。今回の「地域共生街角祭り」は午前中のボッチャ大会（八幡小学校ランチルームで開催）に始まり、午後は舞台をデイホーム玉川田園調布に移して、東儀秀樹・典親親子によるミニコンサートにバトンをつなぎました。お昼ご飯には、おひさま日和の西松さんチームにお願いしたおむすび弁当に舌鼓を打ち、今回のメイン企画である各種相談コーナーが始まりました。盛りだくさんの各種相談コーナーには、ポスターセッションコーナーとして抹茶カフェのスペースＢを始めた福井宗陽さん、脳卒中片麻痺当事者の会の菊池伸行さんと海老原麻里さん、玉川まちづくりハウスとふくろうクリニック自由が丘の活動紹介、あんしんすこやかセンター＋ふくろうクリニック自由が丘による握力・血管年齢・血圧測定と健康相談、福祉用具のヤマシタによる歩行力測定、レジリエンススポーツの手塚さんチームのアロマ・ハンドマッサージ・占い、玉野佳世子さんの本格的タロット占い、吉川芳男さんの相続・なんでも相談、飯田勝利さんの介護相談、譜久村くんのChat GPTに聞いてみようコーナー、急遽西澤さんにお願いした認知症なんでもおしゃべりカフェなどが並びました。
　集客力はイマイチだったかもしれませんが、様々なトラブルが発生する中で、デイホームの施設長や八幡小学校の校長先生との関わり、東儀さん親子とのつながりやそれぞれの活動団体を支えている方々とのつながり、ご近所の方との出会いなど、ここから生み出された社会関係資本は小さくないと思います。やっているみんなが楽しんでいる。前日の準備から後片付けが終わるまでのすべてが交流の時間。言ってみれば地域の学園祭のようなイメージの時間と場であったような気がしています。楽しかった時間をしみじみと思い返しながら原稿を書きました。

　ハンナ・アーレントは言っています。「世界のリアリティは、自分の前に他人がいて、すべての者が一つの世界を見ていること、世界がすべての者に現れることによって保証される。『万人に対して現れるもの、それをわれわれは存在と呼ぶ』、みんなから見られるというこの現れを欠いているもの、夢のように過ぎ去っていくものは、どんなにそれが親密なもの、われわれだけのものであっても、リアリティを欠いているのである」「現れの空間は、複数の人間が一緒になって言論や行為を行うところなら、どこにでも出現する。・・・人々がともに集まるとき、この空間は潜在的には存在するが、それはあくまで潜在的な可能性として存在しているのであつて、必然的かつ永遠に存在するわけではない」（註－１）
　街角保健室プロジェクトがこのまちにとってリアリティのあるものになりますように！

註－１　ハンナ・アーレント著／牧野雅彦訳「人間の条件」講談社学術文庫 2023.3.7

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■福島県浪江町の今（2023.10.23)

　パシフィック・リム・コミュニティ・デザインネットワーク会議2023の福島ツアーで、ダッシュ村で有名だった浪江町を視察する機会を得た。福島原発事故が2011年に起こって12年になる。直後に全町避難の指示が出て以来、未だに帰還困難地域に指定されている現場は不思議な世界だった。田んぼや畑だった農地は10年余りで森に還ろうとしている。建物の多くは解体されているが、残された住宅は猿や猪、狸などの動物たちに荒らされているという。福島の被災地は、双葉町のように津波で流された部分もあるが、浪江町のような山間部は地震の被害はそれほどでもなく建物は残されている。しかし、放射能汚染がひどく生活のすべての痕跡を残したまま現在に至っている。双葉町で見た小学校には、いまも子どもたちのランドセルや靴が教室や下足箱に残されていた。主要な幹線道路サイドは20メートル幅は除染されているが、それ以外の森は除染する予定はなくそのままの状態で残され、その地区に入る時に渡された被曝量の計測する装置の累積数字は冷酷に値を増していく。
　住民がいなくなっても行政組織は残りしっかりと機能していた。議会も機能しているとのことだった。住民が住まなくなった自治体の運営とは何なのだろうかと疑問がよぎる。双葉町の議員は8名で現在町内に住んでいる人は1名とのことだった。議会は機能しているということだが、国直轄のようになった行政組織によって、すべてのことは動いているのだろう。浪江町の津島村は、元々戦後の引き揚げ者によって開拓された集落だそうだ。鍬一本で拓いた農地がまた失われるという事実は計り知れない憤りと悲しみであろう。しかし、開拓時代は多くの人の意思によってことが決められてきたに違いない。現在とは大きな違いだ。

　開拓時代を記念する石碑　　　　　　　　　　　　　　　　　

　頭をよぎったのは、この場に及んで間接民主制が必要なのかという疑問である。復興のプロセスは行政職員によって必死に進められていることは確かなことだと思うが、わずかに帰還している住民による直接民主制によって担われる復興プロセス、住民の意思がそこになければ復興は非常に難しいというのが正直な印象であった。土地政策についても違和感があった。だれも欲しがらない土地に価格があるとは思えない。不動産鑑定評価に従って行政は駅前の土地を購入したという。土地の買い上げの要望もあるが買収は原則しないそうだ。固定資産税を確保するためである。土地に対する補償は別途されているようである。被災直後、土地は総有にすべきではないかと僕は考えた。土地の私有制度を止め、汚染の低いところに集まって住むためである。現実には土地の私有制度は頑強に維持され、無人の地域を行政が所有者すら自由に出入りできないように厳密に封鎖している。皮肉になるが、反転した無人ゲーテッドコミュニティのようである。こうした管理はいつまで続くのだろうか。半減期を考えれば30年以上はこの状態のままだろうか、すべてが森に還る壮大な実験場である。

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■ラジオ体操の『場』づくりが産みだした熟議の渦（2023.8.4）

　今回のコラムでは、僕たちの地域で3年ぶりに再開した、ラジオ体操の開催を巡って発生した熟議の渦について考えてみたい。ラジオ体操はこれまで地区のPTAが主催していたのだが、町会長に今後継続することが難しいという申し入れがあったことからこの問題は始まった。
　町会理事たちにとって、ラジオ体操は「やりたいこと（want to）」なのか、「やるべきこと(shoud)」なのか、「やらねばならない(have to)」ことなのかが問われた。どちらかというと「やりたい」ことだと感じていなかった僕は、「やるべきだ」との声に押されてラジオ体操を「やらねばならない」羽目におちいってしまったのである。しかし、ここで担当者となった僕が提案したのは、「やらねばならない」ことを「やりたい」ことに変えるために、ラジオ体操の実行委員会を立ち上げることだった。結果としてこのことが熟議の渦を生み出すことにつながったのである。どうせやるなら、できるだけ効率的に多くの人の手を煩わさないように実施するのではなく、より多くの人のお世話になりながら、できるだけ大仰にやった方が楽しいと考えたのである。「やらねばならない」ことから「やりたい」ことへの僕の中の意識転換である。
　今回、結果としてラジオ体操の実施が楽しく思えたのは何故だったのだろうかと改めて考えてみた。効率主義の前者は事業継続を優先したマニュアル指向だが、関わる人を広げようとする後者の発想は熟議の創発を目指している点に違いがあるように思う。
　ラジオ体操の実施を通して得られた、すべての参加者の自発性、自主管理意識、改善行動、チームワーク形成の共有体験が楽しかったのだ。こうしてみるとラジオ体操問題もある意味「ハンカチ落とし」[註－１]の論理で考えたことと同様の論点を持っているのかもしれない。

　以下今回のささやかな経験をまとめてみると、
① 今回ラジオ体操の実施が熟議の渦となった要因は、
　1)3年ぶりの開催で誰もが手探り状態で進めるしかなかったこと
　2)事前にzoomで実施のための打ち合わせ会議を持ったこと
　3)毎朝10人ほどの大人たちが入れ替わり幅広く参加したこと
　4)オープンな実行部隊を組織して担当者を理事だけに限定しなかったこと
　5)毎朝始まる前に15分程度の雑談の時間があったこと
　
② 自己組織化現象として自発的に発生した事象は、
　1)上手く歌えていなかったラジオ体操の歌の歌詞カードを用意する人が現れたこと
　2)子どもたちが少し早く来て、自発的にドッチボール遊びを始めたこと
　3)体育館の窓の開け閉め、カーテンの調節、クーラーの利用など気がついた人によって、
　　毎日体育館の環境整備が少しずつ進んだこと
　4)最初音が小さく聞こえにくかったことに対して、ラジカセがいつの間にか2台用意されたこと

③ 実施してみて結果としてわかったことは、
　1)ラジオ体操は有効な避難所運営訓練の意味を持つこと
　2)町会の行事はマニュアル化するのではなく、各自の創意工夫が発生しやすい
　　曖昧なゆるい運営体制が大切なこと
　3)子どものたちにとってはラジオ体操以上に開始前に自主的に始まった
　　ドッジボール遊びが楽しかったこと
　4)ラジオ体操のことだけを考えるのではなく、ラジオ体操の実施プロセスが生み出す
　　コミュニティ運営への影響に着目すること

　ラジオ体操が終了してからこれまでのことをよく知る前町会長からは次のようなメールをもらうことができた。「理事の皆さんにとっても沢山の方に参加していただけたようで、従来のPTA主催のラジオ体操の時とは、大分違った感じでした。理事会とは別に、交流が深まり、その意味でも良かったのではないかと思います」確かにラジオ体操という熟議の渦の現場で自己組織化は起きたのである。熟議の渦がコミュニティの自己組織化を生み出す、という仮説を明らかにしようとして今までのエピソードを書いてきたつもりである。

[註－１]　伊藤雅春：｢熟議するコミュニティ｣　東信堂　2021.12

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■コミュニティを編む（2023.6.1)

　さて、これまでに熟議の渦を巡る５つのエピソードを紹介してきた。紹介してきた。こうした熟議の渦がどのようにコミュニティ・デモクラシーを実現していくのか可視化する方法はないかと考えてみた。コミュニティ圏（今回は町内会の範囲）で開催された、過去一年間（2022.4～2023.3）の出席者を把握できる熟議の『場』（12種類、延べ83回）を対象として、具体的にコミュニティ圏の誰が参加したのかを表にしてみるとどうなるだろうか。
　『場』の総数はタマデンマルシェを除き83回にのぼり、それぞれの場に参加した人の総数は199人を数えることができた。ある活動に繰り返し参加する人、複数の場に参加する人、この表からはそれぞれの人の参加スタイルが見て取れる。
　それぞれの参加者のかたまりを熟議の渦と捉えると、表からいくつかの特徴を読み取ることができそうである。
　1)広く人を集める特徴を持つ居場所づくり的な渦
　　（①おひさましょくどう、②お隣さまお茶会、③玉田シニアサロン）
　2)メンバーを限定して繰り返される会議的な渦
　　（⑥玉川田園調布理事会、⑦玉川まちづくりハウス定例会、⑧住環境協議会Ｃブロック会議）
　3)その中間的な性格を持つサークル的渦（④防犯パトロール隊懇親会、⑤玉川田園調布ポンプ隊訓練）
　4)参加者の拡大を主目的にした渦（タマデンマルシェ）
　この表を見て「コミュニティを編む」という言葉を思いついた。この表から読み取れるのは横に出会いを広げる性質を持つ渦と縦にコミュニティの組織化を支えるいくつかの渦、そしてそれぞれの渦をつなぐ人の存在である。コミュニティ・デモクラシーを支える「わたしたち」という意識は、こうした特徴の異なる熟議の渦によって編み上げられているのではないだろうか。これが今回熟議の渦の考察から見えてきた仮説である。

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■コミュニティの熟議－エピソードⅤ：
　　「災害時要支援者マップ更新を巡る見守り担当者の責任問題」（2023.4.3)

　町会の理事になって20年あまりが経過した。現在は副会長を務めている。
　当時の理事会は熟議の『場』というようなものとはほど遠く、会長の一人舞台で、時折発言しても具体的な町会の活動は何一つ変わることはなかった。その頃、会長の英断で町会独自の災害時の要支援者マップを作成することになった。世田谷区でも先駆的な試みだったと思う。その後要支援者リストは、理事に共有されてはいたものの、いざという時にどのように役立つかは誰もが深く考えることなく更新が繰り返されていた。時が経ち、理事の何人かは２年ごとの任期で次第に交替し、昨年度から若い理事も増え理事会の議論も次第に活発になっていった。そんな時にこの問題が持ち上がったのである。要支援者情報を理事で共有することはよいが、非常時に責任を持って対応できない畏れが大きいので、要支援者に助けてもらえるという期待をいたずらに持たせるのは無責任ではないかという指摘である［註－１］。そこで、このリスト自体をやめるか、ひき続き更新するかが現在問題になっている。更新するのであれば、町会として責任を持って対処できるかできないかを判断する必要があるとの判断から、各理事が支援者への対応を、引き続き分担できるかどうか意思表明を改めてすべきということになった。結果は何人かの理事から担当できないとの回答があり、引き受けることを申し出た理事に負担が集中するので、理事以外の住民（町会会員であるなしを問わず）を対象に、非常時の要支援者に対応する見守り協力員をボランティアで公募してみてはどうかという提案が投げかけられた。この提案に実現性があるかどうかの議論がこれから行われようとしているところである。
　今回のコラムでは、誰もが必要だと思う問題に対して、どこまで現実的な対応を考えるべきかという町会組織の力量を自ら問う議論の変化の背景に、何が見えてくるのかを考えてみたい。わたしたちの町会ではこの問題に対して以下のように議論の論点が変化してきた。
　①形式的でもよいので、要支援者マップを現状のまま維持すべき
　②実際に対応できないのであれば、要支援者マップそのものをやめるべき
　③現実には十分対応できないかもしれないが、要支援者マップを継続しつつ新たな人材確保と仕組みづくりに取り組むべき
　これまでの理事会の議論はこの問題を熟議の対象とはせず、①の選択を半ば自動的に繰り返してきたといえる。理事会のメンバーが入れ替わるにつれ熟議の『場』が生まれ始めたことに伴い、②のような問題提起が新しい理事からなされた。それを受けて、③の可能性をめぐって今回熟議の渦が発生したのである。若い理事からの全理事に対するアンケートの提案は、20年前の理事会ではスルーされて当然の空気感だったと思うが、今回は無視することはできず実施することになったことに、ある感慨を覚えた。熟議の『場』を形成するポテンシャルが理事会の中で明らかに高まっていたのである。今後の課題として、巻き起こったこの小さな熟議の渦を理事会の場に閉じ込めるのではなく、防災という強い共感性を持つテーマの力を借りて、玉川田園調布ポンプ隊、玉川田園調布防犯パトロール隊等の理事会以外にも『場』を拡散し、この町の熟議システムを確かなものにしていくことができないかとわたし自身は考えているところである。今回の問題は、「わたしたち利己」［註－２］が「わたしたち利他」に変容する契機になり得る問題のように感じられるのである。

［註－１］
政治学の中に「戦略的に動機づけられた不誠実」という概念がある。できないことをいうのは無責任であるという、一見正しいように思える言い方で実はもう一方のマップづくりを中止するという論理は、それに似た不誠実さを持っているのではないか。
［註－２］
大久手計画工房コラム：『コミュニティの熟議－エピソードⅣ：「見知らぬ人が利用する住宅街の
　　　　　　　　　　　　コインパーキング問題」』（2023.3）
大久手計画工房コラム：『コミュニティの熟議－エピソードⅢ「嫌悪物件？葬儀場建設問題」』　　　　
（2023.2）

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■コミュニティの熟議－エピソードⅣ：
　「見知らぬ人が利用する住宅街のコインパーキング問題」（2023.3.16)

　住宅地の中に突然現れるコインパーキングがわたしたちのまちで問題になっている。田園調布憲章のある田園調布三丁目地区では、コインパーキングは禁止されているそうである。コインパーキングが近隣にできることによって発生する最大の問題は何だろうか？その町に関係のない見知らぬ人が利用するという不安感、交通量の増大、マナーの悪い利用者のアイドリングによる迷惑等々。一方で、コインパーキングは、路上駐車を避けるために工事現場に通う職人さんなどが利用することが多いともいわれている。職人さんにとっては車の中がお昼休みの休憩所になってもいるようだ。ないと困るとはいうものの住環境の観点からすれば、アスファルトの照り返しや景観上の問題、夜間照明の問題、緑化や境界の塀の落書き問題など配慮すべき点は多々あると思う。
　土地所有者の暫定利用に対する自由はどこまで認められるべきであるのか、それを規制する権利が周辺住民にどこまであるのか、難しい問題である。現在議論されているのは、すでにできてしまっているコインパーキングに対して直接働きかけるものではなく、今後設置されるコインパーキングに対する規制である。玉川田園調布住環境協議会は、世田谷区の条例に基づき設置されている組織であり、区域内のルールを決める権限は認められている。しかしそのルールを決定するプロセスが問題である。内容に対する熟議と合意形成手続きをどこまで行えば私有財産の制限に関わるルールに手続き的な公正性を持たせることができるのか、このプロセスのデザインは悩ましい問題である。
　コミュニティの自治組織に代表制の規定がない以上ある程度の直接民主制的なプロセスが必要になるのだろう。制約を受ける可能性のあるすべての人には発言権があるはずである。
“All-Affected Principle”［註－１］では、そのように主張されている。“All-Affected Principle”はどの程度まで実現すべきものなのだろうか。今回の問題は、Bブロックに熟議の渦を生み出し、住民の自己組織化につなげることができるかが課題だと考えている。しかし、この問題は「わたしたち利己」［註－２］を新規参入者から守るためのものというよりは、わたしたち自身によって「わたしたち利己」を縛るための話し合いなので熟議の『場』に参加する住民のモチベーションは高くない。自己統治の強いモチベーションが「わたしたち利己」意識にあるにせよ、これを「わたしたち利他」に昇華する契機は、熟議の『場』にあるに違いないのだ。この部分のメカニズムに対する思索が次のテーマのようである。決定プロセスの手続き的な公正性と実質的で十分な熟議プロセスが民主主義的な自己統治には欠かせないことは確かなのだから。

　　　　

［註－１］「Democracy and the All-Affected Principle」Eerik Lagerspetz／著
　　　　　Res Cogitans 2015 vol.10,no.1,6-23　
［註－２］「『熟議するコミュニティ』におけるミニ・パブリックスの可能性」伊藤雅春／著
　　　　　　計画行政学会45 2022

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■コミュニティの熟議－エピソードⅢ「嫌悪物件？葬儀場建設問題」（2023.2.2)　

　エピソードⅢは葬儀場の建設問題から始まった熟議の渦である。住環境協議会［註－１］の活動も始まって20年になるが、この活動はほとんどの住民にとっては関心の対象にはなっていないように思われる。自分の家の間近で迷惑だと思う事態が発生した時に始めて住環境協議会の存在が意識に上ることになる。今回の葬儀場問題もある意味では、以前に経験した保育園問題［註－２］の時と同様のNINBY問題であるともいえる。いくら計画そのものは合法的であっても、あくまでも既得権益は優先されるという感覚である。保育園の場合の表向きの争点は送迎の際の自転車の交通安全問題であった。今回の争点は交通安全問題とお通夜の関係者の宿泊問題である。但し、保育園問題の時とは異なり、今回はその地区の住民同士はバラバラで、組織的な対応はほとんど望めない状況であった。
　建設計画が発覚して直ぐに住環境協議会を訪ねてこられた二人の主婦の方には、住環境協議会の運営は地域住民自らが行うことを原則としており、事務局として建設反対を主導することはできかねることをお話しした。それでも２回にわたって行われた建設計画に関する近隣説明会には、予想を上回る40名程度の方が参加したが、２回の説明会を経ても住民同士は一向にまとまる気配を見せなかった。しかし、近隣住民との協定を結ぶことを事業者が受け入れたことをきっかけとして、にわかに周辺住民の自己組織化が起き始めたのである。自己利益を守ろうとする利害関係が、人を集める力をこれほどまでに持っているという事実は、僕にとって思わぬ発見であった。
　こうした利己的関係を住民自身の自己組織化のきっかけと捉えることは可能だろうか。利害関係者の中に熟議の渦を発生させることによって、街区単位で住民の自己組織化を図ることができるとすると、住環境協議会の活動の意味を捉え直すことができるかもしれないと感じているところである。トラブルを発生させないようにするのではなく、あえて発生するトラブルに対応する形で熟議の渦を生み出す戦略である。こうした問題がなければ、コミュニティの他者に対して日常的に働きかける人は現れなかったであろう。現在のところ、これも熟議の渦の一つと考え、事務局でもある僕自身は話し合いの場の設定をお手伝いしているところである。
　この熟議の渦は生活の場の問題でもあるので、家庭内の熟議（親密圏からの熟議）を発生させるという効果を持っている。なぜか多くの住民が夫婦や親子で参加しているのである。こうした問題は親密圏からの熟議に結びつく力を持っていることが分かった。狭い範囲の住民の自己組織化は、新規参入者との敵対関係を助長する危うさも孕んでいるが、参加者の合意を生み出す熟議のプロセスが、それぞれの感覚の歪みを修整していくようでもある。利己から利他への転換を、このプロセスが生み出せるかどうかはまだわからない［註－３］。しかし、トラブルから自己の利益を守ろうとする動機は、熟議の渦を発生させる強い原動力であることは確かなようである。

［註－１］地区計画制度に基づき2000年に玉川田園調布１・２丁目の地区計画が施行された。それ以来玉川田園調布住環境協議会がこの地区の地区計画制度を運営している。
［註－２］大久手計画工房コラム：『「合意形成」と「熟議」』(2016.6)
［註－３］伊藤雅春：「熟議するコミュニティ」におけるミニ・パブリックスの可能性
　　　　　計画行政第45巻第4号　2022.11 p15-20