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大久手計画工房は「まちづくりワークショップ」の手法により、市民参加を支援するコミュニティデザインの専門家です。

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コラムCOLUMN

これまでのコラムをまとめました


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コミュニティの風景(2022.9.12)

   以前のコラムで「こころ旅」というNHKのBS番組のことを書いたことがある[註-1]。今回は、こころ旅の風景分析を通してコミュニティの風景について考えてみたい。当然のことながら関心の中心は、「コミュニティの風景とは何か?」である。
 日本全国47都道府県1063事例の内、とりあえず14道府県315事例を分析してみた。(北海道、秋田県、山形県、富山県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、奈良県、鳥取県、愛媛県、香川県、長崎県、の14道府県である。県の選択に特に意図は無い。)
 コミュニティの風景を探るために、まずは日常(213事例)と非日常(102事例)の風景を分け、非日常の風景を除外した。次に、形相(遠くを眺める風景 49事例)[註-2]とコミュニティの風景として明らかに他者と共有されそうにない風景(14事例)を除外し、日常的な身近にある共有される可能性のある風景(150事例)を対象に分析してみることとした。
 その150事例を添えられた手紙の内容から三つに分類した。
  a)自己との記憶にまつわる風景(48事例)
  b)家族との記憶にまつわる風景(50事例)
  c)他者との記憶にまつわる風景(52事例)

 それぞれの記憶にまつわる風景の分類を想起分類と呼ぶこととし、さらに写真に写っている風景要素を分類すると以下のような関係となった。

 各風景要素の後に書かれた〇の中の数字は、それぞれの出現回数の総和である。ここで太字の風景要素は3種類の想起分類すべてに出現する風景要素である。畑や里山、学校、川などの風景要素は「自己」、「家族」、「他者」それぞの想起分類と結びつきの強い特徴的な風景要素であると推測できる。それぞれの想起分類毎に特に頻出する風景要素にはアンダーラインを付けた。想起分類によって多数出現する風景要素に何らかの傾向が読み取れることは興味深い結果である。
 風景要素のみについてみてみると、下記のようになる。


 150事例の写真の風景要素が32種類程度の風景要素に分類できたことは意外に少ないという意味で予想外であった。7事例以上に出現する風景要素に絞ってみると8種類程度の風景要素に集約できることになる。
 さらに風景要素を5つの空間分類[註-3]によって整理すると下記のようになる。


 これらの結果からコミュニティの風景を構成する風景要素の傾向が具体的に読み取れるように思われる。コミュニティの風景には、何人かの人が同一の時間に体験を共有した思い出と結びついた風景と同一の場所やモノに対して何人かの人の思い出が異なる時間に重ねられていく風景があると考えられる。定期的に行われるイベントなどの記憶はその二つの面をもつ風景といえるだろう。前者は、想起分類でいえば「他者との記憶に関わる風景」と関連が深く、後者は「自己との記憶に関わる風景」に関連が深いと考えられる。風景要素の出現傾向にそのことが表れている。
今回の分析は特定の地域のコミュニティの風景ということではなく、全国のこころの思い出としての風景の中からコミュニティの風景となり得る風景要素を想起分類と空間分類との関係として整理して見たものである。
特定の地域で風景要素を収集し分析を行えば、コミュニティの風景の空間構造が浮かび上がってくるのではないかと考えている。これはワークショップによって共同主観的なコミュニティの風景を発見する作業としてイメージすることができる[註-4]。その際今回のデータを利用することで風景カルタというツールを開発し利用する可能性を検討してみたい。



[註-1]大久手計画工房コラム:『こころ旅-風景カルタのアイデア-』(2021.8)
[註-2]中村良夫:「大地の低視点透視像の景観論的特質について」
[註-3]ケビン・リンチ著、丹下健三、富田玲子訳:「都市のイメージ」鹿島出版会(1960)
[註-4]大久手計画工房コラム:『コミュニティ診断というアイデア』(2015.11)

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コミュニティ圏における熟議の整理(2022.8.29)



 前回のコラムで「コミュニティ圏からの熟議」と「コミュニティ圏をめぐる熟議」について論じたが不十分であったと感じている[註-1]。そこで今回、再度頭の中を整理してみることにした。まず、「コミュニティ圏からの熟議」と「コミュニティ圏をめぐる熟議」は、いずれもコミュニティ圏における熟議である、すなわちコミュニティ圏でなされている熟議のことである[註-2]。そして「コミュニティ圏からの熟議」は、テーマはコミュニティ圏から公共圏に広がる課題についての熟議である。一方、「コミュニティ圏をめぐる熟議」のテーマは、二つあり親密圏を対象とした課題とコミュニティ圏内部を対象とした課題である。
 具体的にどのような課題が熟議の対象となるか、わたしたちのまちで最近おこっている課題を通して考えてみよう。親密圏を対象とした課題には、①おひさましょくどうの開設 ②お隣さまお茶会の開催 ③玉田シニアサロンの開催 の三つを挙げることができる。①は全国で広がりを見せている子ども食堂の活動であり、②と③は高齢者を対象とした居場所づくりの活動である。③は男性高齢者を対象にしている点に特色がある。コミュニティ圏内部の課題としては、①葬祭場立地問題 ②保育園立地問題 ③要援護者マップ継続問題が最近の課題である。①と②は施設計画が明らかになった際にご近所の住民の方から施設の立地について反対や懸念が地区計画の運用を担っている地区住民の組織である住環境協議会に持ち込まれ、周辺住民と事業者の協議の場づくりが課題となった問題である。③は町会独自に作成している災害時の要援護者マップに対して、町会理事がボランティアでは責任を持った対応ができないのではないかという一部理事からの問題提起を受け、マップ作成を継続するかどうか話し合いを継続している課題である。公共圏に広がる課題としては、①防犯パトロール活動(首下げ型カードの普及活動) ②交通安全活動(環八信号機設置問題等) ③街角保健室開設活動  ④タマデンマルシェの開催の四つの課題が挙げられる。①の防犯パトロール活動は、町会の範囲を超えて世田谷区の助成を受けた活動として周辺地域と協力し、首下げ型カードの普及を展開している。②と③は、区や都と警察署などの関係部署と協力し、町内の交通安全環境の整備を進めようとしている活動である。④は「コミュニティ」と「サステイナブル」と「グローカル」をキーワードにコミュニティの活動の見える化を実践している活動である。
 これらの活動の受け皿として、わたしたちの地域では主に三つのコミュニティの組織が対応している。玉川田園調布会(町会)と玉川田園調布住環境協議会とNPO法人玉川まちづくりハウスである。住環境協議会は町会の範囲とほぼ一致する地区計画の対象地域の全住民を対象とする組織である。玉川まちづくりハウスはより広い範囲を対象として活動しているが、地域住民の代表性は保持していない。しかし、それぞれの組織の特色に対応した課題を担っていると見ることができる。
それぞれの課題に対する熟議システム(対話、話し合い、活動、反対運動等含めた幅広い意味での熟議)の違いを見てみよう。「公共圏に広がる課題」は、他者の視点を積極的に取り入れるような開かれた形式の熟議の場を必要としている。ミニ・パブリックスなどの形式の熟議を経て結果が公共圏へと発信されていくことが求められる課題であるように思う。「コミュニティ圏内部の課題」は、通常は直接の利害関係者同士の対立や交渉等の熟議すなわちステイクホルダーによる話し合いの場となる。こうした場は直接の話し合いが膠着状態に陥った場合には、それ以外のコミュニケーションの回路の役割が必要であることを経験から学ぶことができた。「親密圏を対象とした課題」は、話し合いというよりは『場』づくり活動の中での対話や見守りといったような身体的なコミュニケーションが主なものとなる。しかしこの場合でも親密圏への他者の視線の導入やコミュニティ圏への情報の接続は熟議システムの大切な役割といえる。
 以前コラムに書いた「わたし」から「わたしたち」への関係でいえば、公共圏に広がる課題は、「わたしたちA」の形成につながる熟議の場であり、親密圏を対象とした課題は、「わたしたちB」の形成につながる熟議の場である[註-3]。今回両者の間に位置付けたコミュニティ圏内部の課題は、「利害対立と合意形成によるわたしたちの発見」と名づけ整理した。この部分の「わたしたち」はNINBY[註-4]と呼ばれるような公共的視点を欠く状況を生み出す傾向を孕んでいる一方で、普段はバラバラな住民が自己組織化する強力な求心力を発揮するという特徴を持っていることを経験しているところである。まさに「トラブルをエネルギーに」[註-5]という言葉の意味がこの部分に秘められているのかもしれない。
 こうして考えると、以前から提起しているコミュニティ・デモクラシーの実現という言葉の意味は、コミュニティ圏において発生する様々なタイプの課題に対して十分な熟議システムが展開されることであると説明することができそうである。そして、それぞれの熟議の『場』に他者の視線を加え公共圏に広がる課題へと進化させていくダイナミズムを「コミュニティの政治」の役割として提起することとしたい。

[註-1]大久手計画工房コラム:『コミュニティ圏の熟議と政治』(2022.6)
[註-2]伊藤雅春「熟議するコミュニティ」東信堂2021.12
[註-3]大久手計画工房コラム:『「あなた」から「わたしたち」を生み出すコミュニティ圏の熟議』(2018.11)
[註-4]https://ja.wikipedia.org/wiki/NIMBY
[註-5]まちづくり伝道者であった故延藤安弘氏がまちづくりのキーワードの一つとして折に触れつぶやいていた言葉である。

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コミュニティ圏の熟議と政治(2022.6.20)

 以前、このコラムでもコミュニティの熟議について、「コミュニティ圏をめぐる熟議」と「コミュニティ圏からの熟議」ということを提起したことがある。[註-1]これは田村哲樹氏の「親密圏をめぐる熟議」と「親密圏からの熟議」という概念整理を援用したものであった。[註-2]今回はその部分をもう少し深めてミクロポリティクスとマクロポリティクスについて具体的に考えてみたい。
 わたしたちのまちにも様々な問題や活動が日々発生している。例えば、最近のわたしたちのコミュニティにおける熟議のテーマとして
1)居場所づくりを目的とした各種サロン活動(A)
2)街角保健室を実現しようとする在宅ケア関係者の構想(A)
3)子ども食堂を始めようとしている住民の動き(A)
4)災害時の要支援者に対する町会の責務に対する疑念(B)
5)葬祭場の建築計画に対する周辺住民の懸念(B)
6)警察や区、都を巻き込んだ交通安全活動(B)
7)まちの新しい中心の実現と出会いの場を目的としたタマデンマルシェの活動(B)
8)ウクライナ難民に対する支援活動の町会への呼びかけ(C)
9)まちを分断している環八に信号機を設置したいという住民の要望(C)
10)リニア新幹線建設のための大深度地下工事に対する反対運動(C)
などを挙げることができる。
 (A)は、親密圏のテーマをコミュニティ圏で熟議する課題、(B)は、コミュニティ圏のテーマをコミュニティ圏で熟議する課題、(C)は、公共圏のテーマをコミュニティ圏で熟議する課題と整理することができる。
 以前のコラムでは(A)を「コミュニティ圏をめぐる熟議」、(B)と(C)を「コミュニティ圏からの熟議」と整理した。「コミュニティ圏をめぐる熟議(A)」は『住民×行政・NPO・事業者等』の公共的サービス提供の活動であり、「コミュニティ圏からの熟議(B)」には『住民×住民』の合意形成が必要な問題と『住民×行政・NPO・事業者等』の公共的サービス提供の活動がある。「コミュニティ圏からの熟議(C)」には『住民×公共圏』の問題提起活動と『住民×政府』の要望あるいは異議申し立て活動があるように見える。課題(A)と(B)は、それぞれ住民の組織である町内会、玉川まちづくりハウス、住環境協議会によって熟議の『場』が構成されようとしている。
 狭義の意味で政治を理解すれば、「コミュニティ圏からの熟議」の中の(C)領域の課題ということになるのだろうが、「コミュニティ圏からの熟議」の(B)領域もミクロポリティクスという意味でコミュニティの政治の『場』として理解すべきなのではないかというのがここでの問題提起である。しかし、このミクロポリティクスは必ずしも楽しいばかりの『場』ではない。饗庭氏が指摘するように、ワークショップが壊したコミュニティの政治的主体の後に生み出すべきコミュニティ圏の『場』のマネージメント主体を「尖ったアソシエーションと弱いコミュニティ」[註-3]の組み合わせから「尖ったアソシエーションとしぶといコミュニティ」に変換していくために、「コミュニティ圏のテーマをコミュニティ圏で熟議する」ミクロポリティクスを粘り強く鍛えていく必要があるのではないかと思うのである。
 さて、ミニ・パブリックスは民主主義をショートカットするものであり、大衆の参加を実現することができない方法であるとする批判がある。この問題を回避するために僕は以前「コミュニティ圏からの熟議」を活性化させることが必要であると考えたのであった。コミュニティ圏において、「わたしからわたしたち」を生み出すことを熟議民主主義実現のための重要なプロセスとして提起したのである。[註-4]
 さて、この「わたしたち」はどこまで広げられるのだろうか。以前のコラムで自治体レベルの「わたしたちC」までの拡大イメージは描いたつもりである。[註-5]しかし、それ以上のわたしたちの拡大、つまりミクロポリティクスをマクロポリティクスに架橋するにはまだ何かが足りないと感じている。現時点では、公共圏における「わたしたち」をどのように形成していくかを考える手がかりとして、エルネスト・ラクラウの「人民の構築」という考え方に何かしらの答えがあるのではないかと考えているところである。[註-6]まだまだコミュニティ・デモクラシー実現の道は遠いようだ。

[註-1] 大久手計画工房コラム:『「あなた」から「わたしたち」を生み出すコミュニティ圏の熟議』(2018.11)
[註-2] 田村哲樹「熟議民主主義の困難」ナカニシヤ出版2017.5
[註-3] 饗庭 伸「平成都市計画史」花伝社2021.2
[註-4] 伊藤雅春「熟議するコミュニティ」東信堂2021.12
[註-5] 大久手計画工房コラム:
   『「わたし」から「わたしたち」を生み出すコミュニティ・デモクラシー』(2021.11)
[註-6] エルネスト・ラクラウ「ポピュリズムの理性」明石書店2018.12

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『街角に広がる保健室』というコミュニティアイデア的意識形成(2022.5.16)

 何年か前に玉川まちづくりハウスとしてWAM[註1]の助成金申請をしたことがあった。お隣さまお茶会はそれがきっかけで始まったサロンだ。その後「在宅ケアを語る会」[註2]とのネットワークが生まれた。加えてあんしんすこやかセンターとの関係も生まれつつある。ハウスがHC財団の助成活動として始めた「玉田シニアサロン」も二年目を迎えることができた。思い出話を通して、人やまちの歴史や未来のことなど、いろいろな思いが共有される場になればいいと思い、これからも継続していくつもりである。
 今、わたしたちのまちに、また様々なコミュニティアイデアの卵たちが生まれようとしている。具体的に挙げてみれば、ふくろうクリニックと九品仏・奥沢のあんしんすこやかセンターが共同で暮らしの保健室を始めて地域で話題となった。奥沢の木下ドクターが独自に暮らしの保健室を始めようとしているという話も聞こえてきている。一方で玉川まちづくりハウスがコミュニティ・ハウジングと協働して実施しているタマデンマルシェの一角で九品仏あんしんすこやかセンターの相談コーナーを開設できないかという話もある。タマデンマルシェは屋外で開催しているので、目につきやすく誰もが気楽によれる絶好のコミュニティへの入り口[註3]だと私たちは考えている。更にハウスの理事でもある藤田ドクターは、空き家を活用したコミュニティカフェの構想を温めている。
 コミュニティのいろいろな悩みを持つ人たちを包摂していくには、こうした『場』の多様性が重要だと思う。こんなコミュニティアイデアの卵たちを大切に育てて、丁寧にネットワークしていくことで、この地域独自の「街角に広がる保健室」が少しずつでも実現していくことができればすばらしいと思う。街角の保健室は、いま全国に広がっている[註4]。



[註1] WAM-NET:社会福祉・医療事業団の事業を承継して、2003年10月1日に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人。WAM助成(社会福祉振興助成事業)は制度の狭間にある課題に、地域内又は広域的に様々な主体と連携して取り組む活動を対象としている。
[註2] 大久手計画工房コラム:『最近思うこと』 (2019.6)
[註3] 大久手計画工房コラム:『「コミュニティへの入り口」と「コミュニティの時間」というアイデア』(2022.1.24)
[註4]『街角の「保健室」広がる』(日本経済新聞2022.4.6 夕刊)

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■全体的無意識と集合的意識形成 (2022.4.7)

 コミュニティは砂漠の中のオアシスのようなものではないか、というイメージが思い浮かんだ。 最近オンラインで参加した建築学会の公開研究会で岸田政権の目玉とされている「デジタル田園都市国家構想」という政策のことを知った。そこではスーパーシティ・スマートシティを目指す前橋市のことが先進的な事例として紹介されていた。ビックデータと「まえばしID(マイナンバーカードを統合IDに発展させたもの)」と大学の知見を掛け合わせて、まちのDXを進める構想だと説明されていた。デジタル市民権という言葉も語られたがその意味はよく分からなかった。この文脈ではサービス提供の効率化が最大の目的のように感じた。クリエイティブな個人のアイデアに積極的に焦点が当てられているが、その他多くの個人は科学的な問題解決によってサービスを提供される全体的無意識の対象として扱われる。ここでは「誰一人取り残さない」を基本的理念として個別最適化が追求され、それを全体最適化に直接むすびつけることが構想されているようだ。
 ほぼ同じ時期に、コミュニティ政策学会 2021年度シンポジウム『まちづくりにおける「対話型市民参加」政策の見た夢と到達点 京都市2010年代の「カフェ型事業」の経験から』にこれもオンラインで参加した。「カフェ型事業」というのは、2010年代に京都市全区で実施された公的な対話の場を行政が提供する一連の事業群のことである。ここで報告されたことは、コミュニティ圏を対象とした集合的意識の形成を目的とした試みだと理解した。
 前者は、砂漠の砂粒のように固まらない個人を前提とした政策であるのに対して、後者はコミュニティをオアシスの生態系のように自己組織化させようとする政策である。ずいぶんと昔の話になるが、民主党政権時代に藤井大臣が口にした「福祉経済(2009)」という言葉が妙に耳に残っている[註1]。その時はその意味が良く理解できなかったが、今振り返ってみると市場一辺倒のグローバル経済とは異なる、内需中心の経済への転換による所得の再配分が重要だということだったようだ。彼は地域経済と福祉経済はほぼイコールだとも言っている。ビッグデータによるデジタル社会が前提とする世界観が、大衆の全体的無意識を対象として砂漠の環境をコントロールするような市場経済的構想だとすると、コミュニティの自己組織化を前提とする世界観は、コミュニティ圏の集合的意識を対象としたオアシスを育む福祉経済的構想なのだと思うのである。どちらが幻想であり、どちらが現実の世界を再構成していくために必要なのか、判断の分かれるところである。

[註1]第173回国会 財務金融委員会 第2号(平成21年11月17日)

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■民主主義への関心の広がりとウクライナ戦争という現実 (2022.3.3)

 このところ自身の著書も含めて、民主主義の再考をテーマとした新書がいくつか出されており、無作為抽出による熟議民主主義、ミニ・パブリックスに対する関心が広がってきたことを感じている。参考までに最近刊行された新書を挙げると下記のようなものがある。
 1)「民主主義とは何か」宇野重規/著(2020.10)
 2)「現代民主主義-指導者論から熟議、ポピュリズムまで-」山本 圭/著(2021.2)
 3)「代表制民主主義はなぜ失敗したのか」藤井達夫/著(2021.11)
 4)「くじ引き民主主義」吉田 徹/著(2021.11)
 5)「あなたも当たるかもしれない、『くじ引き民主主義』の時代へ」伊藤 伸/著(2021.12)
 6)「熟議するコミュニティ」伊藤雅春/著(2021.12)
 民主主義に対する関心はどこでどの程度高まっているのだろうか、という疑問も沸いてくる。確かに世界各地で環境問題を始めとする多様な課題をテーマとしてミニ・パブリックスの実践が様々に試みられているのは事実である。一方でロシアによるウクライナ侵略の問題が勃発し、民主主義陣営と権威主義国の争いのように報じられると、これが同じ世界で起きていることとはにわかに理解できないというのが本当のところである。
 これも民主主義の問題なのだろうか。民主主義は戦争を止められないのだろうか。民主主義を守るために戦争が必要なのだろうか。民主主義とウクライナ戦争について考えてみようと思う。何を青臭いことを書くのかと思われるかもしれないが、この現実を前にして二つのことを強く思った。一つはロシアの軍事的な行動を国連も含めて、外からは止められないという空しい現実である。抑止力としての軍備の有効性はもはや幻想ではないのか。ロシアの軍事行動はロシアの国民にしか止められないのではないか。もう一つは、ウクライナは自らの軍事力では自国を守り切れないという冷徹な現実である。圧倒的な軍事力の差があり、勇敢に戦えば戦うほど悲劇は拡大していく。一時はロシアに併合されたとしても長い目で見れば、軍事力や強権的な政治によって国民は決して支配されないであろう。国を守るのは結局自国の国民でしかなく、長い時間をかけて自分たちの国と呼べるものを自力で再建していくしかないのだ。この二つのことは結局のところ民主主義の問題なのだろうと思う。
 軍事的な支援と経済制裁が根本的な事態の解決を生み出すとは僕には思えない。闘いを長引かせることによって深まる憎悪の応酬は、その後の復興をより困難なものにしていくだけではないのか。
 では他国のわたしたちには何もできないのだろうか、そうではあるまい。まずはロシア国民と連帯すること。そしてウクライナ国民を息長く支援することではないかと思うのである。

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■「コミュニティへの入り口」と「コミュニティの時間」というアイデア(2022.1.24)

 「熟議するコミュニティ」を昨年暮れに出版することができたことは前回のコラム[註1]で書いたが、このような理屈っぽい本をご近所の方にも届けることができたことは、僕自身の密かな喜びである。この30年ほど、とりわけこの10年ほどの間に、玉川田園調布会という町内会と玉川まちづくりハウスというNPOを通して活動してきたことの意味を伝えることが違和感なくできていることに対する驚きもある。何故僕が地域にこだわっているのか、単なるボランティア好きな人間として、あるいは義務感、倫理観に駆られてではなく、コミュニティのあり方を模索しているということ、そしてその可能性をコミュニティ・アイデアとして多くの人と共有したいとの思いを伝えたいのである。
 さて、コミュニティというものは目に見えないものである。コミュニティガーデンやタマデンマルシェ、駅ピアノなどの活動は、時々町角に現れる「コミュニティへの入り口」であるというアイデアが浮かんだ。「コミュニティへの入り口」は、ハリーポッターの魔法界への入り口のように、コミュニティという世界があることに気づいた人を誘い込むのである。
 そのことと関連して、最近になってもう一つ発見したアイデアがある。一昨年から毎月開催している玉田シニアサロンの『場』に流れている時間が、実はコミュニティに仲間を受け入れるための貴重な時間であるということである。このように書くと全く当たり前のことの様だが、特に男性高齢者は高齢化するに伴い、ようやくコミュニティの仲間として地域に戻ってくるとよく言われる。高齢化により運動能力も認知能力も衰えることは避けられないが、市場経済の中で闘い続けた時間を経て、やっと脱成長的な潤沢な時間[註2]が、彼らによってコミュニティの『場』の中に生み出されていると感じるのである。コミュニティの『場』には、コミュニティの時間が生まれる。この「コミュニティの時間」は「コミュニティの入り口」の先にある世界と深く関係するものではないだろうか。「コミュニティの時間」というアイデアについてはもう少し考える価値があるように思う。

[註1]大久手計画工房コラム:「『熟議するコミュニティ』の出版にあたって」(2022.1)
[註2]大久手計画工房コラム:「脱成長コミュニズム」(2021.9.29)

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■『熟議するコミュニティ』の出版にあたって(2021.12.24)

 2014年からこのコラムを書き始めた。これまで関わったワークショップやミニ・パブリックスの経験に加えて、30年近く続けてきたコミュニティ・マネジメントの実践を少し理論的に整理しておこうと思い書いた文章がある程度たまったので、現時点での問題関心に沿って再構成し、『熟議するコミュニティ』というコミュニティ政策学会のブックレットとして出版することとした。17年前に出した『参加するまちづくり』という本の続編の意味もある。この20年ほどの間に僕自身の関心は、熟議民主主義とコミュニティ政策の二つの領域に広がっていった。この二つの分野をつなげる試みでもある。
 ミニ・パブリックスの実践の取り組みからは、「ミクロ-マクロ媒介問題」というテーマを発見し、玉川まちづくりハウスの活動を通したコミュニティ・マネジメントの実践経験からは、「コミュニティ圏」というアイデアを提起することができた。コミュニティ・デモクラシーという造語もこうした関心から生まれた言葉である。コミュニティ圏において熟議民主主義を実現することを考えるとどのような可能性が広がるのか、そのためにはどのような方法論が必要か、という問いに対する実践報告として読んで頂ければ幸いである。
 コミュニティ・デモクラシーに基づくコミュニティ・マネジメントの実現がコミュニティ政策に求められ、コミュニティ圏に確かな生活政治が存在することで、健全な熟議民主主義が発展するという仮説を検証することを使命として残りの人生を捧げるつもりである。     


               
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会議形式の進化について考える(2021.12.2)


 たかが会議形式と思われるかも知れないが、熟議民主主義の根幹にある熟議を成立させるための方法論の重要な部分は会議形式の開発にあった。コロナ禍によりオンライン会議が爆発的に普及し、会議形式は更に大きく進化し始めている。
 振り返ってみると、大人数の教室スタイルの会議と円卓会議が1980年代までの会議の主な形式であった。会議におけるコミュニケーションの質は、会議に参加する人の数と大きな関係がある。熟議が成立するために、数名(5~8名)の小さな単位のグループによるコミュニケーションが重要であることは、90年代から日本に普及したワークショップ方式による会議が実証した事実である。各グループの参加者を席替えをして入れ替えることで、会場全体のコミュニケーションを促進する工夫は、プラーヌンクスツェレやワールド・カフェが発見したアイデアである。より広い意見の多様性を生み出すために、参加者を無作為抽出で選出するアイデアは、熟議民主主義の有力な手段であるミニ・パブリックスの手法によって実践されたものである。
 さて、コロナ禍がもたらしたオンライン会議は、どこにどのような会議形式を生み出しているのだろうか。zoomの場合、パソコンの画面に一度に映る参加者は25名以下である。開催時間や場所は対面会議と比較して自由度が圧倒的に高く、結果としてオンライン環境のある人にとっては参加しやすい。会話以外のコミュニケーション(表情や態度等)の幅は狭いものの、参加者の発言時間などの平等性は確保しやすい。オンラインの会議を遠隔地でのコミュニケーション手段としてだけではなく、コミュニティにおいて利用する事例も増えている。マンションのような同じ建物に居住する人の管理組合の会議などでも相当数のオンライン会議が開催されていると聞く。
 結論的に言えば、オンライン会議はコミュニティの会議を二つの点で変革しつつあると言えるだろう。一つは、参加者の多様性が高かまったこと、二つ目は会議の頻度が増したことである。この事実は、コミュニティの熟議の『場』を増やし参加者を多様化し、コミュニティ・デモクラシー実現の可能性に寄与するものである。コロナ以後もコミュニティは、オンライン会議を併用或いはハイブリッド化することで、コミュニティのコミュニケーションを進化させることができるだろう。身近な小さな会議の可能性がオンライン会議によってコミュニティにもたらされたのである。

                    
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「わたし」から「わたしたち」を生み出すコミュニティ・デモクラシー(2021.11.2)

 わたしからわたしたちを産み出す方法として、ミニ・パブリックスの熟議の『場』の可能性について再度考えてみたい。熟議民主主義におけるミニ・パブリクスという手法に対しては、大衆の参加に結びつかないのではないかという本質的な批判がある[註1]。これに対して僕は、コミュニティ規模の自治体におけるミニ・パブリクスの継続開催の社会実験を何度か紹介し、「わたしたちA」形成の可能性を提起してきた[註2]。
 一方でコミュニティ圏の中に、更に重層的な熟議の『場』が必要とされていることに思い至り、準親密圏として「わたしたちB」の形成を玉川まちづくりハウスの活動を通して試みてきている[註3]。ミニ・パブリクスを大衆参加に結びつけるためには、基本的なフィールドとして、コミュニティ圏の熟議システムの形成が必要であると考えてのことである。
 ここでは、あくまでも熟議の『場』を、どう多様に生み出していくかという視点で考えているのであって、組織や仕組みを問題にしているのではないことに注意して欲しい[註4](組織的な観点で言えば、最近ではコミュニティのレベルに地域自治組織や地域運営組織等を設置する動きが広がっている)。
 そうは言っても、コミュニティ圏には町内会やまちづくり協議会など多様な組織が既に存在し、それなりの活動の『場』を担っている。これらも含めて、より包括性を広げ関係性の密度を高めることによってコミュニティ圏が顕在化してくると考えられる。
 今回は、それぞれのコミュニティ圏をつなげるような形で、20万人程度の自治体規模にまで「わたしたち」を拡大していくイメージについて考えてみたい。「わたしたちC」の形成である。
 世田谷区では1987年に「まちづくりセンター構想」がスタートし、30年以上が経過している。玉川まちづくりハウスが1991年に活動を始めて30年を経た現在、隣接するコミュニティ圏にはコミュニティ・マネジメントに自覚的に取り組む「おやまちプロジェクト」[註5]や「シェア奥沢」[註6]等の市民活動団体による、さまざまな活動の『場』、あるいは熟議の『場』が生み出されている。いくつかのコミュニティ圏を束ね結びつけるのが、これら市民活動が生み出している様々な『場』である。これらがネットワークされることによって「わたしたちC」が姿を現してくることになると期待される。考えてみれば、世田谷区における「わたしたちC」の形成は、まちづくりセンター構想に始まり、30年かけて生み出されてきた各地区のまちづくり活動団体のネットワークによって、ゆっくりと実現されようとしているのかもしれない。しかし、こうしたことをイメージできるに至ったのは、コミュニティ圏におけるデモクラシーの発想を持ったが故のことである。ここに至るまでに30年という時間が僕の中で必要だった。
 熟議民主主義では、「わたしたち」A、B、C、それぞれのレベルで多段階に意志決定に参加できることが重要であるとされる[註7]。これはあくまで一つの結論に収斂させていくための一連の仕組みということではなく、いわばこうした意志決定の入れ子構造の全体を熟議の『場』の集積、即ち熟議システムとして理解すべきなのである。この点が熟議・参加民主主義の信頼モデルが、選挙による代表性民主主義の意志決定モデルと異なる点である。この図を熟議民主主義と代表性民主主義の二回路型とみるか、熟議民主主義による新しい民主主義制度の置き換えのプロセスと見るかは議論の分かれるところである。


[註1]Curato, N, et al. (2020). Democracy without Shortcuts: Introduction to the Special Issue. Journal of Deliberative Democracy, 16(2), pp. 1–9. DOI: https://doi.org/10.16997/jdd.413
[註2]大久手計画工房コラム:『ミクロ-マクロ媒介問題について考える』(2016.1)
[註3]大久手計画工房コラム:『コミュニティ・マネジメントについて考える』(2019.4)
[註4]大久手計画工房コラム:『コミュニティを巡る3つのマネジメント』(2019.5)
[註5]https://congrant.com/project/oyamachi/1337
[註6]http://share-okusawa.jp/
[註7]田村哲樹「熟議民主主義の困難」ナカニシヤ出版2017.5

 たかが会議形式と思われるかも知れないが、熟議民主主義の根幹にある熟議を成立させるための方法論の重要な部分は会議形式の開発にあった。コロナ禍によりオンライン会議が爆発的に普及し、会議形式は更に大きく進化し始めている。
 振り返ってみると、大人数の教室スタイルの会議と円卓会議が1980年代までの会議の主な形式であった。会議におけるコミュニケーションの質は、会議に参加する人の数と大きな関係がある。熟議が成立するために、数名(5~8名)の小さな単位のグループによるコミュニケーションが重要であることは、90年代から日本に普及したワークショップ方式による会議が実証した事実である。各グループの参加者を席替えをして入れ替えることで、会場全体のコミュニケーションを促進する工夫は、プラーヌンクスツェレやワールド・カフェが発見したアイデアである。より広い意見の多様性を生み出すために、参加者を無作為抽出で選出するアイデアは、熟議民主主義の有力な手段であるミニ・パブリックスの手法によって実践されたものである。
 さて、コロナ禍がもたらしたオンライン会議は、どこにどのような会議形式を生み出しているのだろうか。zoomの場合、パソコンの画面に一度に映る参加者は25名以下である。開催時間や場所は対面会議と比較して自由度が圧倒的に高く、結果としてオンライン環境のある人にとっては参加しやすい。会話以外のコミュニケーション(表情や態度等)の幅は狭いものの、参加者の発言時間などの平等性は確保しやすい。オンラインの会議を遠隔地でのコミュニケーション手段としてだけではなく、コミュニティにおいて利用する事例も増えている。マンションのような同じ建物に居住する人の管理組合の会議などでも相当数のオンライン会議が開催されていると聞く。
 結論的に言えば、オンライン会議はコミュニティの会議を二つの点で変革しつつあると言えるだろう。一つは、参加者の多様性が高かまったこと、二つ目は会議の頻度が増したことである。この事実は、コミュニティの熟議の『場』を増やし参加者を多様化し、コミュニティ・デモクラシー実現の可能性に寄与するものである。コロナ以後もコミュニティは、オンライン会議を併用或いはハイブリッド化することで、コミュニティのコミュニケーションを進化させることができるだろう。身近な小さな会議の可能性がオンライン会議によってコミュニティにもたらされたのである。




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■脱成長コミュニズム(2021.9.29)


●脱成長コミュニズムという潤沢なコミュニズム
 10年前のコラムでセルジュ・ラトゥーシュの「経済成長なき社会発展は可能か?-〈脱成長〉と〈ポスト開発〉の経済学-」という本の事を書いた[註1]。その時は70年代に話題となったエントロピー論が、脱成長第Ⅰ世代と呼ばれるラトゥーシュの著作において甦るのではないかという希望を感じてのことだった。しかし、ラトゥーシュのことは僕の周りではほとんど知る人もなく、相変わらず脱成長を語ることはなんとなく憚られる時代だったように思う。その後の僕自身の関心は熟議民主主義からコミュニティ・デモクラシーへと展開し、「エコロジカル・デモクラシー」やコモンズ論、地域共同管理の可能性を探る活動を細々と地域で続けていくことになる。
 そして今回、斎藤幸平氏の「人新世の『資本論』」にたどり着いた。彼は気候緊急事態宣言下の気候正義をてこに資本主義を否定し、脱成長コミュニズムを明確に選択する、潔い。これまでの脱成長論との違いは、気候正義というキーワードである。経済成長と持続可能性は両立しないということがこの本で明確に宣言されている。その代わりとして『潤沢なコミュニズム』という斎藤氏の提示してくれた概念によって、僕の中のいくつかの関心事が一つにつながり始めたような気がしている。これで僕はジャイナ教徒のように死んでいくしかないと諦めることなく、脱成長の社会を夢見る可能性を得られたのである。

●脱成長コミュニズム実現の手がかり
 脱成長コミュニズム実現はあながち空想ではない。その手がかりは既に現在の日本に広がっている。
 ①全国の都市部を中心に組織されてきたワーカーズコープ、生活協同組合、とりわけ医療生活協同  組合運動の実績の中にそれはある。
 ②九州、中国地域を中心に広がりを見せている社会的協働経営体としての集落営農方式は生産現場  におけるコミュニズムそのものである。
 ③地方自治体に拡大している参加民主主義(ワークショップ)や熟議民主主義(ミニ・パブリック  ス)の実践は時間を潤沢に使う脱成長の社会運動として位置付けることができる。
 ④エコロジカル・デモクラシーを思想的核とするエコ・デモ財団[註2]の活動も注目すべき動き  である。
 ⑤コミュニティ・デモクラシーを目指したコミュニティ・マネジメントに個々人の時間を投資する  という生活スタイルの追求は、潤沢なコミュニズムを実現するアイデアと言えるだろう。

 脱成長コミュニズムへの革命のイメージは、どうやら一気に世の中が変わるということではなさそうだ。あちらこちらの地域でまだら状に現れ、徐々に広がっていくイメージである。個々人の中でも経済成長指向と脱成長指向がせめぎ合いながら共存しているのだろう。そしてそれが少しずつ変化し、社会システム全体が次第に経済成長から脱成長に置き換わっていくような革命である。今からでも個々人が潤沢な時間を身近なコミュニティに投資し、脱成長の生活スタイルとネットワークを育てていくことは可能である。一人ひとりがそれなりにその場で直ぐに取り組める革命のイメージなのではないか、この本を読んでそんなことを考えた。

註1:以下は10年前に書いたコラムです。
 「気がついたら8月になってしまいました。先日、建築雑誌7月号の特集で紹介されていた本『経済成長なき社会発展は可能か?-〈脱成長〉と〈ポスト開発〉の経済学-』(セルジュ・ラトゥーシュ著)を読みました。何となく注文した本でしたが、大学時代から今まで自分自身の中で発していた問いと、今回の大震災の復興イメージとして提起したいと考えている社会的共同体を結びつけてくれる僕にとってはとても重要な内容の本であることがわかりました。70年代に問題提起されていたエントロピー論や地域主義の問題が、人口減少、超高齢社会の中で発生した今回の大震災、加えて原発事故に直面して、改めて問われていると思います。経済発展を前提にした復興イメージではなく、新しい豊かさや社会発展のイメージを生み出す復興を考えていかざる得ないのだと思います。そのためにはラディカルデモクラシーの追求も重要なテーマになるでしょう。脱成長は、日本にとって決して非現実的な目標ではなく、ごく自然な流れであることは、多くの人が心の中では分かっているのに表向き語られる社会の価値観が依然として変わらない今の時代、パラダイム転換は目前に迫っているような気がします」
註2:https://ecodemofund.wixsite.com/mysite

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■ミニ・パブリックスとシビックテック(2021.8.30)

 シビックテックの活動は、2009年にアメリカで発足したNPO「Code for America」に始まると言われる。日本でも2013年に「Code for Japan」という非営利団体が誕生し、各地に「Code for Kanazawa」、「Code for Sapporo」など、いくつかの「Code for X」が広がっている[註1]。これらの動きはミニ・パブリックスの展開より10年程新しい動きである。今回はシビックテックの活動と熟議民主主義の関係について考えてみたい。
 熟議民主主義の議論の中に、熟議民主主義はミニ・パブリックスのことだと理解することに対する批判がある。熟議民主主義とはコミュニケーションの様式のことであり、ミニ・パブリックスは制度あるいは手段であると田村は整理している[註2]。熟議を生み出す『場』はミニ・パブリックスに限られるわけではない。あるいはミニ・パブリックスの『場』の厳密な熟議の成果がより大きな参加につながらないことや、従来の代表性民主主義の補完的な役割にとどまることに対するミニ・パブリックスへの批判もある。
 熟議の『場』の意思決定の多層性(熟議システム)は入れ子構造であって、分業構造ではないという田村の指摘は、コミュニティ・デモクラシーがより大きな市民社会にどのように接続していくかという、ミクロ-マクロ媒介問題を考える上でも重要な視点であると思う。熟議における意思決定をどう考えるのかという問題に、シビックテックが新しい視点を提示しているように考えてみるとどうか。問題の指摘にとどまらず必要なものを視覚化するなど、解決策を提示する形で市民がやってみせるという意思決定の有り様の提示である。この課題解決指向のプロセスに大衆の熟議を組み込むことができるのかどうかについては、確かによくわからない部分が残されている。
 そこで一つの提案をしてみたい。コミュニティの熟議の『場』として私たちが提案し、実施してきた豊山町や伊予市のミニ・パブリックスに、シビックテックのような活動を日常的に組み合わせていくというアイデアである。いままでの戦略は毎年継続的に繰り返しミニ・パブリックスを開催することで、多数の市民に接続していく可能性を期待していたわけだが、やや具体性を欠いている点は否めない。ここにシビックテックという制度あるいは手法を組み合わせることによって、より日常的な熟議の『場』というコミュニケーション様式の創発を確実なものとしていくというアイデアである。このことでミニ・パブリックスの成果を行政にバトンタッチしていく分業構造ではなく、シビックテックが対象とする「等身大の日常の問題」の解決を市民サイドで実行してみせる<協働>という意思決定の入れ子構造を生み出していくことが出来れば、より豊かな熟議の『場』を生み出していくことが出来るのではないだろうか。

[註1] https://note.com/kken78/n/n755a651d730b
[註2] 田村哲樹「熟議民主主義の困難」ナカニシヤ出版2017.5

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こころ旅-風景カルタのアイデア-(2021.8.2)

 NHKのBSの「にっほん縦断こころ旅」という番組を昔から好きで見ている。火野正平さんは僕たちくらいの年代には良く知られた俳優さんで、10年程この番組の案内役を努めている。70歳を過ぎて、最近は自転車の旅も辛そうに見えるときもしばしばだが、たぶん本人も好きな番組だろうことが伝わってくる。ぼんやり眺めているだけだが、何か日本の里山文化の原風景が感じられてどこか懐かしい気持ちにさせられるのが心地よい。
 番組の構成がよく考えられていて、視聴者の記憶に残っている風景が簡単な思い出話として手紙で寄せられる。その手紙を読んでその場所に自転車で向かい、その場所らしきところを探し出し、その場所で再度お手紙を火野さんが読むというだけの番組である。特に観光地というわけでもない個人的な思い出の場所にはほとんど人気もなく、昔の日本が残されていることが多い。逆に今では廃線になっていたり、廃校や廃村になっている風景もある。
 現在番組が始まってから10年を経て、1000カ所を越える思い出の風景が日本全国に印されている。なにやら個人的な風景のデータベースのようなものがそこにあるような気がしたのである。この映像と言葉がセットになったデータから何が読み取れるのだろうか。あるいはこの番組のファンにお便りを出してみたいと思わせる個人的な思い出の共有感覚はどうして生み出されるのだろうか。他者の記憶に共感し、別の私も個人的な記憶を思い出し、他者と共有してみたくなるというプロセスはどのようにして生み出されるのだろうか。
 僕自身が興味があるのは、客観的なデータの分析ではなくて、記憶の共同主観性が生み出されるプロセスである。以前紹介したことがあるが、ACP(終活)を考えるためのグッズとして「もしバナゲーム」というカードゲームがある[註1]。自身の死を前にして大切にしたいことが36枚のカードに簡単にまとめられている。このカードをポーカーのように選んでいき何故最後にその3枚のカードを残したのかを話し合うという、ゲーム方式のワークショップである。風景カードを作成することで、同様のワークショップグッズが開発できないかというアイデアを温めている。風景の共同主観化は、地域の思い出のフレームワークを生み出すのに重要なプロセスに違いないと思う。これはその地域の「聖なる構造」[註2]を発見する作業に役立つのではないだろうか。
 
[註1]伊藤雅春:『「私の生き方連絡ノート」と「もしバナ」ゲーム』(2020.3.10)
[註2]ランドルフ・T・ヘスター:「エコロジカルデモクラシー-まちづくりと生態的多様性をつなぐデザイン-」鹿島出版会 2018.4

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アートプロジェクトをコミュニティで受け止める(2021.7.1)

 わたしたちの町に突然アーティストが現れた。「2020日米芸術家交換プログラム」に参加しているアメリカ人夫婦2名と日本人夫婦2名のチームである。彼らはコロナ禍の異常事態に巻き込まれ、当初の計画を変更せざるを得なくなったという。結局、東日本大震災に因んだ「声の記念碑」という作品を3つ作成し、これを持って奥沢の町を練り歩くというプロジェクトにたどり着いた。
 果たして彼らの活動をコミュニティとして受け止めることができるだろうか。僕には、2013年から開催してきた九品仏アートフェスタで何を育んできたのかが問われるように思えたのである。アートでコミュニティを元気にすると言いつつ、予期せぬ本格的アートが突然現れた時、コミュニティには何ができるのだろうか。
 このプロジェクトは、あくまでもわたしたちが仕掛けたものではない。わたしたちに問われたのは、コミュニティに彼らの思いを掛け渡すことができるかということである。これは駅ピアノプロジェクトで感じたコミュニティアイデアの共振プロセス[註1]とは異なる感覚である。ふと、ランディ・へスターの「エコロジカル・デモクラシー」の本で紹介されていたコミュニティのパワーマップというアイデア[註2]が頭に浮かんだ。果たしてアートプロジェクトとコミュニティをつなぐキーパーソンのパワーマップをわたしたちは描けるのだろうか。そこで拠り所となったのは九品仏アートフェスタで培ってきたネットワークだった。それぞれの活動で地域の人たちと結びついているまちのキーパーソンを思い描きながら結果として4人のアーティストに何とか彼らをつなぐことができた。
 今回のアートプロジェクトと向き合うことで、僕はわたしたちの町の関係性の『場』の蓄積、いわゆるソーシャルキャピタルの厚みのようなものを感じることができたのである。昨年の九品仏アートフェスタはコロナ禍によって、やむなく中止をせざるを得なかった。しかしコロナ禍の中で何とか実施されたこのプロジェクトが九品仏アートフェスタの新しい可能性を拓いてくれることを期待している。

[註1]伊藤雅春:『「駅ピアノ」プロジェクトのその後』(2019.6)
[註2]伊藤雅春:『「パワー・マップ」を作成するワークショップの提案』(2019.1)

    

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■玉川まちづくりハウスの目指すコミュニティ・マネジメント(2021.6.14)

 今回のコラムでは、前回話題にした二つの論文[註1]にヒントを得て町内会の参加率と様々な『場』への参加者数をコミュニティ・デモクラシー(しくみの軸)とコミュニティ・デザイン(場の軸)の二つを軸として設定し、コミュニティの代表性の強弱と多様性の多少の組み合わせからなる4つの象限の類型からコミュニティ・マネジメントの意味を考えてみたい。
 まず、全国的な傾向として町内会の加入率の減少が指摘されている。とりわけ日高論文においては、東京問題として加入率低下の問題が提起されていたが、一方で坂倉論文にあるように東京では参加の『場』は多様に生み出されているとする見方もあり、ここでは第2象限から第4象限への移行として東京問題を理解することが可能である。町内会の参加率低下に現れているようなコミュニティの代表性の低下に対する対策は容易でないことは明らかであるが、長年コミュニティ政策Ⅰとして取り組まれてきた都市内分権の制度化はこうした問題に対応しようとするものとして位置付けることができる。一方でコミュニティ・デザインとして広く認識されている活動は、コミュニティに様々な『場』を生み出し、中山間地域や都市部の双方でコミュニティの多様性を高める成果を様々に実現してきている。最近注目されつつある新しいコミュニティ政策Ⅱ(プラットフォーム戦略)として坂倉論文が提起した着眼点である。
 コミュニティ政策Ⅰの具体的提案として、以前より僕なりに提案してきたのは「わたしたちA」戦略としてのミニ・パブリックスの継続的実施と「わたしたちB」戦略としてのコミュニティ圏における熟議システムの形成である[註2]。ところでこの図で言えば、第3象限から第1象限に向けて、コミュニティの代表性と多様性を高めることがコミュニティ・マネジメントの意味するところと言うことになるのだが、現実には、おそらく第3象限から第2象限を経由して第1象限に向かうルートと、第4象限を経由して第1象限に向かうルートがあると想定される。
 こうして考えると現在玉川まちづくりハウスが取り組んでいるのは、第4象限から第1象限に向けてコミュニティ・デモクラシーを高める活動であることを今回この図を作成することで認識することができた。


註1 日高昭夫:『都市自治体における町内会自治会のあり方』せたがや自治政策研究所(2021.3)
   坂倉杏介:『都市型コミュニティとプラットフォームのあり方』せたがや自治政策研究所                                         (2021.3)
註2 伊藤雅春:『参加するまちづくり、熟議するコミュニティ』地域社会学会年報 第33集                                          (2021.5)

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■「都市社会研究」(せたがや自治政策研究所)に掲載された2つの論文(2021.4.27)

 今回は、せたがや自治政策研究所が年1回発行している学術機関誌に寄稿された2つの論文について考えてみたい。日高昭夫氏による「都市自治体における町内会自治会のあり方」[註1]と坂倉杏介氏による「都市型コミュニティとプラットフォームのあり方」[註2]である。前者は歴史的なデーターを丹念に読み取りながら町内会自治会の加入率低下問題について分析し、後者は具体的事例を紹介しながら都市型の社会的創発のプラットフォームの可能性を論じている。日高氏の論文の背景には、「地域共同管理」[註3]というキーワードがあり、坂倉氏のキーワードは「個人的公共性」である。同じ世田谷の町を見ている筈の2つの論文は大きく印象を異にしている。分析的であることと実践的であること、問題へのアプローチも異なるし、コミュニティに対する概念も異なるのであろう。どちらが的確かという問題ではないことは当然であるが、饗庭氏はこの違いとして生じている現実をNPO的な活動がコミュニティを解体させてきた[註4]と読み取っている。
 僕自身はこの問題に地域の包括性と正当性の問題を重ね、コミュニティ・デモクラシーの問題としてコミュニティを再定義しようとしてきた。僕自身が関わる玉川まちづくりハウスの活動を社会実験の現場として位置付けている点は、坂倉氏のアプローチに近いと言える。しかし、町内会組織も重要なコミュニティの装置として位置付け、重ね合わせようとしている点では日高氏の背景にあると思われる地域共同管理の視点も重要だと考えている。
 「東京問題」と言われるように東京の町内会の加入率が時代と共に低下しているという事実は現実だとしても、そのことを簡単に改善する手立ては見つけ出すことは容易ではない。一方で新しい可能性を実践的な具体事例で示したとしても特殊な事例と受け取られ客観性を獲得することは難しい。しかし、坂倉氏の次の言葉は共感できるものである。「重要なのは、こうした現象は理想論ではなく、じつは全国各地で起きているということだ」確かに坂倉氏の関わっている「おやまちプロジェクト」は「玉川まちづくりハウス」の活動しているほんの隣の町で起きていることである。同様のことは全国あちこちで起きていて、決して特殊なことではないという言葉には説得力がある。


 加入率の低下問題を図にしてみよう。
・ステージⅠは町内会の加入率が比較的高い状態である。地域の主要な人材は町内会という組織の中で活動している。
・ステージⅡは、加入率が5割を割り込み加入者以外のアソシエーション的活動が町内会活動に置き換わっていくような状態である。
・ステージⅢは、自発的活動者を町内会の役員に取り込み、町内会自体が変質しながら加入率を回復していくイメージである。

 玉川まちづくりハウスの活動はステージⅢをイメージしたコミュニティ圏形成の試みであり、僕自身は、この矢印(⇔)の部分にコミュニティ圏形成とコミュニティ・デモクラシー実現の手がかりがあるように感じている。饗場氏の「高齢化や人口減少によってたくさんのアソシエーションが魔法のように失われてしまう、ということもあるだろう」という言葉も気になるところではあるが・・・

[註1]日高昭夫:『都市自治体における町内会自治会のあり方』せたがや自治政策研究所(2021.3)
[註2]坂倉杏介:『都市型コミュニティとプラットフォームのあり方』せたがや自治政策研究所                                        (2021.3)
[註3]中田 実:『住民自治と地域共同管理』東信堂(2020.10)
[註4]饗庭 伸:『平成都市計画史』花伝社(2021.2)

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■日常の生活政治についてー地域に根ざしたリアリティのある暮らし(2021.3.8)

 現在わたしたちの地域で環状八号線に信号を設置するプロジェクトに取り組もうとしている。昨年、「駅ピアノ」プロジェクトや「落書き消し」プロジェクトを実現したが、それに続くプロジェクトである[註1]。このプロジェクトは、わたしたちのまちで2016年に突然巻き起こった保育園問題を巡る議論の際に生まれたアイデアである[註2]。数年の時が過ぎ、ようやくこのプロジェクトもコミュニティ・アイデアとして地域で共有化できそうな時期が訪れた、いわゆる機が熟したというわけである。
 このプロジェクトに新たな意味を発見することができたのは、一昨年「エコロジカル・デモクラシー」のセミナーに参加する中で、この町が環状八号線と東横線によって四つに分断され、「聖なる構造」の中心が失われていることに気づくことができた時のことであった。今回の「環八信号設置」プロジェクト、いわゆるまちのフレームワークの再生につながるような地域の問題解決に向けての意思形成が、コミュニティ・アイデアとして地域で育っていくプロセスは、「駅ピアノ」プロジェクトの時と似た感覚を僕自身の心の中に引き起こしつつある。要望書を警察に提出するということが、町会の主要な理事の間の了解事項となった瞬間に、この要望書の作成プロセスが僕個人のアイデアからコミュニティ・アイデアとして実現に向けて動き始めたと感じられたのだ。
 「エコロジカル・デモクラシー」を理解するに当たり地球のフレームワーク、都市のフレームワーク、人生のフレームワークの3つが重要であり、都市のフレームワークが地球のフレームワークと人生のフレームワークをつなげるランドスケープの概念であると「エコロジカル・デモクラシー」の翻訳者である土肥先生は繰り返し語っている。今回のプロジェクトは、コミュニティ・アイデアとして地域の人に伝わる原動力の背景に都市のフレームワークという概念が意識されているところが重要である。この問題が、わたしたちのまちのランドスケープにとってどのような意味があるのかを共有することと重なっているからである。このプロジェクトの意義はまちの「聖なる構造」[註3]の発見と共有なのだ。具体的には、まずは地域の意思を玉川警察署と東京都の第二建設事務所、世田谷区まちづくり課に届けるというプロセスが第一段階である。上手く伝わらない場合には、「パワー・マップ」[註4]の作成による戦略づくりが役に立つだろう。こうした地域の意思形成のプロセスそのものが「日常の生活政治」なのだろうと思う。こうした「日常の生活政治」の積み重ねこそが、コミュニティ・デモクラシーの実態なのだと改めて思った。僕にはこの「日常の生活政治」のリアリティが、人生のフレームワークの基盤のように感じられるのである。

[註1]伊藤雅春:『「駅ピアノ」プロジェクトと「落書き消し」プロジェクトパートⅡ』(2020.2)
[註2]ランドルフ・T・ヘスター:「エコロジカル・デモクラシー」鹿島出版会 2018.4
[註3]伊藤雅春:『参加から自治へ』(2016.3)
[註4]伊藤雅春:『「パワー・マップ」を作成するワークショップの提案 』(2019.1)

【わたしたちのまちの失われた中心】

                   ※赤丸の部分に町会会館がある



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■ステイコミュニティ再考(2021.2.15)

 6月のコラムで「ステイコミュニティという戦略」という文章を書いた。今回はステイコミュニティの観点からワクチン接種の優先順位について考えてみたい。現在の想定は、医療従事者⇒高齢者⇒基礎疾患のある人⇒???ということのようだ。できるだけ迅速にワクチンを接種するということを考えると、高齢者を集めて一律ワクチンを接種するということが果たして現実的だろうか?
 今回の緊急事態宣言では、学校や福祉施設は閉鎖されず、繁華街の飲食店の営業時間の短縮要請や通勤者の在宅勤務の要請が中心的に実施されているようだ。前回提起したステイコミュニティという発想から考えると、利用者がコミュニティ内に限定的な施設はできるだけ営業し、コミュニティを超えて移動する人たちを対象に優先的にワクチンを接種することが考えられる。現時点でのワクチン接種の手順は、クーポンを受け取り、電話等で予約し、限定された場所に出向きワクチンを接種するという流れが想定されているようだ。こうした流れを考えても容易に移動できる人から接種する方が効率的だと考えられる。長距離移動者から接種することによって、飲食店の再開や遠隔地への移動機会もより早く取り戻すことが可能なようにも思える。
 「遷される不安」に対応するのではなく、「遷す不安」に迅速に対応する方が経済活動との相性がいいのではないだろうか。この発想は、自分のためだけでなく人のためという動機に結びつくところがよい。ワクチン接種によって行動の自由を取り戻すことと、同時にコミュニティ内に留まり移動を控えてワクチン接種をしない自由も選択しやすいようにも思われる。このほうが家庭内感染を心配する通勤者やキャンパスで学ぶことを望む大学生などにも積極的に接種を望む動機があり、よりスピード感のある集団免疫の獲得にも有利に働くのではないかと期待できる。
 あくまでも思考実験的な提案ではあるが、ステイコミュニティという概念を想定することで誰もが否定しにくい高齢者優先という既成概念から導き出される定型化された思考パターンから抜け出すことも時には必要ではないかと思った次第である。

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■ミニ・パブリックスに対する批判と展開(2021.1.12)

 ミニ・パブリックスを巡る小論(“Democtacy without Shortcuts:Introduction to the Special Issue”)を読んで考えたことについて書いてみたい。ここにはミニ・パブリックスと熟議民主主義に関する興味深い批判的論点がまとめられている。
 まずは、ミニ・パブリックスとは何かを簡単におさらいしておこう。ミニ・パブリックスと熟議民主主義は同じ概念ではない。熟議民主主義の主要な実践手法としてミニ・パブリックスが開発され始まったと考えられている。ミニ・パブリックスは無作為抽出された比較的少数の市民の熟議によって、熟議的な民主主義を実現しようとする方法であるとされいる。上記の論文によれば、ミニ・パブリックスには二つの根本的な批判があるようだ。一つは民主主義のショートカット問題である。つまりミニ・パブリックスに参加した少数の参加者の民主主義的意思形成は、より大きな民主主義的政治に接続しないのではないかという批判である。これはミクロ-マクロ媒介問題とも呼ばれていることと同じ問題であると理解できる。二つ目はミニ・パブリックスには既存の政治体制を補完する役割はあっても根本的に新しい民主主義を生み出していくだけの主体形成能力がないのではないかという批判である。
 この論文によれば、ミニ・パブリックスの第Ⅰ世代は一般市民の熟議が歪められることなく健全に行われ得ることに関心を持ち技術的な面に注力してきた。第Ⅱ世代はミニ・パブリックスをマクロ・ポリティクスに接続するための制度化に取り組んでいる。そして、第Ⅲ世代的な考え方としてミニ・パブリックスだけが熟議民主主義を実現する唯一の方法ではなく、熟議システムというような概念の拡張が必要であるとの指摘を行っている。
 翻ってみると、僕自身はミニ・パブリックスに対するミクロ-マクロ媒介問題からの批判に対して、豊山町と伊予市において継続的な市民討議会の開催に取り組んできた。しかし、実際に開催する事を通して行政側は市民討議会の参加者の中から協働のパートナーになり得る人材を発掘するという主体形成的な可能性を見出していることが分かってきた。第2の批判であるコントロールされた熟議は、体制を変革し民主主義を拡張していくにたる情熱を生み出さないのではないかという批判に対しては、僕自身はあまり心配していない。表面的にコントロールできているように見えても熟議の場が誠実に実行されているのであれば、そしてそうした熟議の体験が行政職員を含めより多くの市民に広がっていけば、必要な変革は自然と生み出されると確信しているからである。そうでなければコントロールされた熟議という言葉は、アジテートされた大衆と同じ意味になりミニ・パブリックスそのものが矮小化されてしまうだろう。どちらも市民を信頼していないエリート主義の考え方のように思える。さらに第Ⅲ世代の新しいミニ・パブリックスの役割として、「情報のショートカット回路」と「参加のショートカット回路」があるという考え方が提起されている。「情報のショートカット回路」とは、田村哲樹の言う「判断の限定的停止」[註1]に近いものと考えられる。つまり現代の市民は、すべての問題について熟議に参加するだけの時間も必要な情報も持ち合わせていないので、ミニ・パブリックスという熟議の場に限定的ではあれ判断を委ねざるを得ないという考え方である。「参加のショートカット回路」とは、ミニ・パブリックスの意見形成の内容をなんらかの方法でより広い世論や政治の場の意見変容に接続していくという考え方である。
 これらのことを豊山町や伊予市の実践にあてはめてみるならば、情報のショートカットについては、何度も継続的にコミュニティ規模のミニ・パブリックスを繰り返していくことで、ミニ・パブリックスへの理解が次第により多くの市民に広がっていくことが明らかになりつつあり、信頼に基づく「判断の限定的停止」の実効性が想像されるところである。参加のショートカット回路については、偶然とは言え伊予市における無作為抽出市民としての議員の参加が、議会への接続という形で有効ではないかという可能性が見えてきている。豊山町と伊予市において私たちがやってきたこと[註2]がミニ・パブリックスに対する批判に対しても重要な意味を持っていることを改めて確認できたのである。

註1:田村哲樹「熟議の理由」勁草書房 2008.3
註2:科研費研究:平成22年度~平成24年度基盤研究(C)「自治体における討議デモクラシ-手法の研究-市民討   議会の分析と改善策の構築」
   科研費研究:平成27年度~平成28年度挑戦的萌芽研究「無作為抽出と熟議との反復が市民のまちづくり参   加への意識と行動に及ぼす効果の研究」の一環として実施された。

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■三島由紀夫の「闘議という大義」(2020.12.14)

 三島由紀夫が死んで50年ということで、いくつかのテレビ番組で当時の映像を見る機会があった。1970年といえば僕が高校1年の時のことだ。当時名古屋にいたが、町に騒然とした雰囲気が漂っていたことを覚えている。自衛隊の市ヶ谷駐屯地で演説している三島の映像と、その1年半前に東大全共闘との討論会の映像の二つを見ていて、ある思いが浮かんだ。三島はこの二つの機会を、共に命をかけた闘議の場として臨んだのではなかったか、という思いである。三島は、東大全共闘との闘議には成功した。しかし、自衛隊隊員との闘議には失敗した。そこに大きな違いはあるものの、三島があくまでも闘議の『場』を求めた点は共通していたのではないか。そのように僕には見えたのである。50年前の三島には、著作やマスメディアを除けば、直接的な行動としては演説という形式のコミュニケーションの方法しかなかったのであろう。しかも、死をかけるほどに三島にとって闘議の『場』は重要なものであったのだと強く感じた。
 ここで三島の思想について論じるつもりはない。50年前の日本の民主主義のありようについて考えてみたいのである。当時の風潮では真面目に議論をすることは正当なことであった。しかし、議論の『場』は、それにより個人の考えが変容すると言うよりも、いかに相手を論破するかという闘議の『場』であったように思う。50年前の高校の生徒会の議論の『場』で、先輩のアジ演説調の日本語が聞き取れない驚きについてどこかで書いたことがある。議論はエリートのものであったのである。
 あれから50年を経た現代において、三島はどのような議論の『場』を選択したであろうか。憲法改正の議論の『場』が演説的闘議ではなく別の形で設定できるとしたら、三島は盾の会ではなく果たして何を組織したであろうか。結果として全共闘と同様非合法の行動に追い込まれざるを得なかった三島由紀夫の行動は、クーデターとか割腹自殺とかという刺激的な出来事として取り上げられることが多い。しかし、三島の必要とした「闘議という大義」に改めて気づくことができたのは、この50年の間に起きた民主主義の進化のおかげであり、闘議、討議、熟議という概念を巡る熟議民主主義の発展があったからこそのことである。そういえば日本各地に広がりを見せている市民討議会のお手本となっているプラーヌンクスツェレが、ドイツで開発されてから50年を迎えようとしているらしい。憲法改正の討議の場は、三島的な闘議としてではなく熟議の『場』として実現することができる時代となったのである。

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■11月のコラム(2020.11.26)
①withコロナ時代
 4月の緊急事態宣言以来、オンラインによるコミュニケーションの機会が急速に広まった。とりわけ大学の講義などはほとんどがオンラインとなり、今後も元に戻ることはなくオンラインを前提に対面コミュニケーションの必要性を明確にし、新しい教育のあり方を考えるという方向になるといわれている。様々なセミナーやシンポジウムも、オンライン形式あるいはハイブリッド形式のものが増え、ある意味で参加しやすい機会が増えたことを実感している。
 さて、対面コミュニケーションが当たり前のことであったコミュニティの活動に、このオンラインの波がどのように影響を与え、コミュニティはどのようにこうした変化を受け止めることができるのかを考えてみたい。わたしたちの地域では、町内会の役員会が3月から5月まで中止となり、6月以降現在に至るまでオンラインと対面を併用する形式の会議となっている。現在でも尚コロナを心配する人や、夜間なのでオンラインの方が助かるという役員の方が毎回数名いるというのが現状である。防犯パトロール隊のシンポジウムも、今年は早くからオンラインで開催する事を決めていた。毎年シンポジウムの参加者をご近所で集めるのに苦労していたが、オンラインにした今回はあまり印刷物による広報活動をしなかったにも拘わらず25名の参加者を得ることができた。講師の方の日程調整もやりやすいというメリットもある。参加者は従来よりも広域から今まで知らなかった方も何人か参加され、正直地域の活動が少し広域に開かれていくように感じることもできた。
 一方で、今年度から始めた男性による高齢者サロンはリスクが高いと感じつつも、ステイホームではなくステイコミュニティが重要だとの思いから、自粛の風潮に流されることなく細心の注意を払いつつ、5月を除き細々と毎月リアルな集まりとして継続している。
 以下は、コミュニティ活動におけるオンラインとコロナ対応の受け止め方を整理すれば次のようになるのではないかという仮説である。

②「わたしたちA」と「わたしたちB」に対応させて、オンラインコミュニティと対面コミュニティの選択と
 可能性を考える
 以前のコラムで「わたしたちA」と「わたしたちB」という観点からコミュニティを捉えるということについて書いた(註-1)。ここではその整理に沿って可能性と必要性を考えてみたい。
1)「わたしたちA」を形成する活動には、オンラインの活用が有効である。
2)「わたしたちB」を対象にする活動には、リアルな対面コミュニケーションが必要である。
 その際、コロナ禍における対面活動は、参加者が特定少数であり、住所が特定できる人の集まりであることが条件となる。オンラインによる活動では、不特定の人に参加を広げていくことを想定することが可能である。具体的事例にあてはめて言えば、オンラインシンポジウムや町会の会議などは、オンラインで参加者の多様性を広げていくことが有効である。一方、徒歩圏内のステイコミュニティを日常としているような住民対象の活動は、屋外や半屋外空間の有効な利用も含めて、何とか対面のコミュニケーションを工夫していく必要がある。地域のコミュニティ活動においてもオンラインによるコミュニケーションが変化と可能性を与えつつある。「新たな近接性」は、今後コミュニティ活動の実態に応じたハイブリッドなものになると考えられるのではないだろうか。

註-1:伊藤雅春『「あなた」から「わたしたち」を生み出すコミュニティ圏の熟議』(2011.11)
                                        
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■様々なデモクラシー(2020.10.1)

 今、OECDのまとめたレポート(Innovative Citizen Participation and New Democratic Institutions-CATCHING THE DELIBERATIVE WAVE-)を読んでいる。現在、世界中でクジによって選ばれた代表者による熟議民主主義の試みが広がっているのである。こうした新しい参加手法の制度化も進んでいる。このレポートは、OECD加盟諸国の事例に偏っているとはいえ、多様化する熟議民主主義の実態を具体的に明らかにしてくれている。こうした民主主義の動向は、何故かあまり日本国内では報道されない。
 しかし、日本においても民主主義に対する関心は広がっているようにも感じられる。以前、隈研吾氏の講演会を聞いたときに、彼が今後は建築における民主主義が求められると言ったことに驚いた覚えがある。或いは、先日SDGsセミナーを聞いていた時、講演者の伊藤邦雄氏が、これからは「モニタリング・デモクラシー」が重要になると指摘していた。ビッグデータの時代に情報資本主義とデモクラシーを接続する必要性を強調するのに使った言葉のようだ。
 最近耳にした言葉だけでも「デリバレイティブ・デモクラシー」「ステイクホルダー・デモクラシー」「モニタリング・デモクラシー」「エコロジカル・デモクラシー」「コミュニティ・デモクラシー」等々、様々なデモクラシーという言葉が思い浮かんでくる。「デリバレイティブ・デモクラシー」というのは、いわゆる熟議民主主義のことである。これに対する批判として「ステイクホルダー・デモクラシー」ということが言われている。「エコロジカル・デモクラシー」は、ランドスケープデザイナーであるランディ・ヘスターの思想である。デモクラシーとエコロジーの二つを接続することで人間世界の相対性を環境世界という客観的な価値に接続させている点に特徴がある。「コミュニティ・デモクラシー」というのは、僕自身の造語であるが、熟議民主主義を実現する重要な場の一つがコミュニティにあるという仮説である。
 一方で、コロナ禍問題は日本の民主主義の脆弱性をある意味で浮き彫りにしたように思う。個人とメディアと国が責任を押しつけ合う構図の中で、かろうじて何人かの自治体首長の独自の発言が注目されるにとどまったことは記憶に新しい。これとて市民の間で議論が交わされたという話は聞かない。世田谷区長の「社会的検査」提案についても然りである。
 個々人の思いは、ビッグデータという形に還元されてしまい。熟議による「わたしたち」の形成の可能性は忘れ去られ問題にすらされない。OECDのレポートは、この点にこだわっているのだと思う。「わたし」から身近な部分に「わたしたち」を生み出し、多様な「わたしたち」を顕在化していくプロセスの中に生まれる民主主義を確かなものとしていくことこそが必要であり、その積み重ねが個々人の自己変革を大きな変革に結びつけていく唯一の道だと考えるのである。
 OECDのレポートを通して世界の動きを見ていると、デモクラシーの質が問われる時代になってきているように思える。様々な小さなデモクラシーの試みがあちこちで生まれ、市民参加のプロセスの実践は互いに影響し合い、変容し、発展していく時代が始まっているのだ。しかし、この動きが日本で顕在化するにはまだ時間がかかるようである。

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■ミニ・パブリックスで「社会的検査(世田谷モデル)」を考える(2020.8.20)

 世田谷区長がエッセンシャルワーカーに対して「社会的検査」(PCR検査)を提案し、話題になっている(註1)。しかし、このPCR検査の拡大については、専門家の中でも見解が分かれるようである。検査の精度や検査体制、検査料の問題。対象者、検査数などを考えた有効性の問題。公衆衛生上の法的な問題など、世田谷モデルに妥当性があるのかどうか、本当によくわからないというのが多くの区民にとって正直なところではないだろうか。
 日々感染者が拡大しているこの現実を前にして、現状では誰も確信を持ったことは言えない。個人個人が気をつける以外何ら有効な対策が見当たらないという無力感が募るばかりである。わからないことを個々人でボヤいていても空しさからは逃れられない。
 そこで一つの提案である。「社会的検査(世田谷モデル)」の実施についてミニ・パブリックス方式の熟議の『場』で世田谷区民として意見形成をするというのはどうだろうか。
1)テーマは、『PCR検査の「社会的検査」化~世田谷モデル~を考える』
2)ミニ・パブリックスの方法として、世田谷区内の2,000人(18歳以上)を無作為抽出し、100人の参加者で熟議の『場』を構成する。具体的には、25人によるオンライン会議を4回実施する。
3)情報提供者として、研究者の立場、医師会の立場、エッセンシャルワーカーの立場から世田谷モデルに対する有効性と課題について意見を聞きグループで話し合いを行う。
4)世田谷モデルの改善点、「社会的検査」拡大の可能性、財源確保の方法などについて意見形成を行う。
5)世田谷区長に対して、意見結果に基づき世田谷モデルの改善策を提言する。

 こうしたことを提案するのは、「社会的検査」の提案が、医療分野だけの問題ではないと思うからである。これは社会の安心の問題であり、専門家の判断を超えた区民の選択の問題であると考えるからである。その上で区長には判断して頂きたい。

註1:https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f28c23ac5b656e9b09f5cfd

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■小さな物語を全体性に接続する問題(2020.7.13)

 都市計画学会の学会誌345「特集:都市像再考-計画における目標像の意義」の中に饗庭伸さんの「市民が描く都市像をプランナーはどう捉え、どう活かすのか」という論攷が掲載されている。NPOの歴史的評価に対するなかなか鋭い論理に自省を込めて何かがえぐられるような苦い思いが残った。饗庭さんは、この中で市民が描く「小さな理想」が「市民が描く都市像らしきもの」であり、断片的な小さな都市像のパッチワークに全体性を与えるのは、政府の役割だと結論づけている。一方で、社会学者の森千香子さんは、同誌のインタビュー記事「価値観の多様性にもとづく都市像の再考」の中で、まちづくりの集積がイコールひとつの都市像とはならないとし、大きな都市像を描く際に重要なのは政治の役割だと語っている。
 果たしてこの都市像をめぐるパッチワークモデルに妥当性はあるのだろうか?両者ともにパッチワークの集積が全体性を生み出すことはできないという認識は共通している。まちづくりのパッチワークを大きな全体性に接続するプロセスを[まちづくりのパッチワーク⇒小さな全体性⇒大きな全体性]の三段階論で考えてみよう。パッチワークから小さな全体性(コミュニティ規模から自治体規模)を生み出すのは、政治(熟議民主主義)の課題としてある程度可能であるように思われる。問題は、「小さな全体性」を「大きな全体性」に接続させるものは何かである。しかし、「大きな全体性」からは「小さな全体性」を生み出すことはできないことを思い知らされて、僕たちは「小さな全体性」にこだわってきたはずだ。確かに、この部分を政治や政府の役割とするだけでは済まないところに様々な分野の現代的な課題が潜んでいるはずだ。
 僕自身の現時点での考えは、大きな全体性を形成する政治も小さな全体性を生み出す小さな政治から展開するしかないというものである。大きな政治になんとか接続していく方法論、具体的には熟議デモクラシーの可能性を模索したいと思っている。しかし、尚、何かが足りないような気がするのも確かだ。経済的価値や政治的価値を超えた、即ち人間中心主義の思考を超えた価値観、あるいは哲学が必要なのかもしれない。たとえばエコロジカルな価値、オブジェクト指向存在論・・・。そう考えると土肥真人さんがエコ・デモ財団を通して一生懸命実現しようとしているエコロジカル・デモクラシーの世界観の可能性も見えてくるように思える。この部分の理論化に大きな全体性を手に入れる現代的課題があることだけは確かなようであるが、その答えはまだ明確ではない。

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■ステイコミュニティという戦略-都道府県という幻想、コミュニティ圏という妄想-(2020.6.2)

 いよいよ、緊急事態宣言が全面的に解除された。何やら日本では奇跡的に感染騒動が沈静化しつつあるように思われる。段階的とは言え自粛の緩和を一斉に行うことや、第二波、第三波が発生した場合に再び都道府県単位で自粛要請を行うことは現実的なこととは思えない。ウイルスとの共存戦略として、コミュニティ圏の自治と地域経済の再構築を構想することがエコロジカル・デモクラシーによる「新しい生活様式」として求められているのではないかというのが今回の論点である。
 何故か感染防止対策や現在の自粛の緩和基準は、都道府県という規模で検討されている。東京などという巨大都市にしてもそうだ。ここには近隣地区という概念は意識されていない。いきなり家族を単位とするステイホームにスケールダウンしてしまう。ここで一つの思考実験をしてみよう。例えば、自粛の緩和条件を中学校区くらいのエリア、つまり近隣地区で考えるとどうなるだろうか。感染者は多くの場合0だろうから、おそらく多くの小学校や中学校、福祉施設は閉鎖しなくてもよくなるのではないではないだろうか。すべての日常生活を近隣地区内ですますことができる高齢者や子どもたちは、普段通りの生活を送ることができるはずである。
 問題は、このエリアを越えて移動する人々に対する対策だろう。スマホアプリの活用やマスクの着用、ソーシャルディスタンシングなどは、エリアを越えて移動する人たちへの対策として徹底させる必要があるだろう。
 すべての人に対してソーシャルディスタンシングなど同じ対応を求めていけば、スキンシップなどという行為は今後しばらくの間成立しなくなってしまう。これは子どもたちにとっては致命的な発達条件の喪失だと思う。
 地区内で感染者が出た場合の対応については、この近隣地区の人たちの自治組織により検討し決定し実行していく体制を作り出すことが必要である。場合によっては、学級閉鎖(インフルエンザの場合と同様)や近隣地区のロックダウン、店舗によってはきめ細かな営業自粛と支援策をセットにした要請も検討する必要があるだろう。そのこと自体を近隣地区で話し合い決めていくのである。それでも今回のような全国的な自粛政策より経済的なダメージは少なくて済むのではないかと想像できる。医療崩壊と地域崩壊の両方を抑止することも可能だろう。このイメージは、コミュニティ・デモクラシーの実現にもつながるものだと思う。こうした対応によりコミュニティ圏の経済を再構築し、大きな移動を抑制する「新しい生活様式」を実現していくことにつなげたい。無駄な移動を押さえ、巨大都市を分割してコミュニティ圏の経済を再生することは、エコロジカル・デモクラシーの趣旨にも沿うものである。もちろんより規模の大きな自治体には、それぞれの近隣地区への情報提供と調整を行う役割が求められることは当然である。

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■コロナ対策問題から「わたしたちA」と「わたしたちB」を考える(2020.5.7)

 やはり何かがおかしい。何でもかんでもやめればいいというものではないだろう。町会会館の使用も中止になるらしい。でも、仕事はやめなくていいと言う。近所を出歩くのは駄目でも通勤電車の利用は許される。こうした事態に教育現場を始め様々な会議では、zoomばやりのようだ。相当に便利なツールらしい。確かにこれを利用すれば、日本中いや世界中の人たちとのワークショップも十分可能なようにも思われる。今や対面コミュニケーションは、オンラインのコミュニケーションに取って替わりそうな勢いである。
 しかし、今回の自粛政策は何かがおかしいのではないかと思えてしまう。確かに、「わたしたちA」を作るためにzoomを活用した熟議は、有効なツールかも知れない。問題は、一方でこうした流れの中で「わたしたちB」の『場』が壊されていくということだ[註-1]。先程通勤は許されていると指摘した。当たり前のことではあるが、家族の接触も許されている。何故コミュニティ圏の「わたしたちB」の接触は、不特定多数の人との接触と区別されずに自粛の対象とされてしまうのだろうか。
 人との接触を8割減らせたら感染はおさまるという。しかし、高齢者の中には毎日一人か二人としか会話のないような人も多いのではないだろうか。人との接触の大半は、通勤と仕事の中で発生しているものだ。しかし、仕事は自粛しなくてよいということになっている。全体として8割のコミュニケーションを減らすために、もともとコミュニケーションの少ない人が僅かなコミュニケーションを減らすとどうなってしまうか想像がつくだろう。誰とも話さない日々が続くことになりかねない。こんなこととが長く続けば何かが壊れてしまうに違いない。本当に危険な接触を減らすのなら、通勤と業務による接触を減らさなければならない。減らさなければならないものと減らしてはいけないものがあるような気がしてならないのだ。
 これは、コミュニティ圏という概念、準親密圏とも言える「わたしたちB」という考え方が広く認知されていないから生じている問題だと思う。「わたしたちB」が否定されているのではなく、理解されていないが故に要請に従うことが正しいという意識の下、必要なものまでもが圧殺されようとしているのだと思う。僕が何かがおかしいと感じてしまう原因はどうもこの辺りにあるようだ。過剰な対応や必要な概念の不在が大切なものを壊そうとしているのだ。「わたしたちB」は、徒歩圏の特定少数者の関係であり、コミュニティ圏に存在する『場』である。親密圏の接触が認められるのならコミュニティ圏の接触も一定の配慮の下、守っていかなくてはならないものだと思うのである。公共圏のコミュニケーションは、テレワークの活用やzoomなどのネットコミュニケーションで積極的に代替していくことを考えた方が良いことは確かなことだ。これはフットプリントの削減にもつながる。
 この問題を乗り越えた後の社会の形が変わる方向を見間違ってはならない。変えるべきものと失ってはならないものを将来を見据えてイメージしなくてはならない。とにかく我慢しなければならないという風潮に違和感を感じているのは僕だけだろうか。

註1:伊藤雅春『在宅ケアネットワークと親密圏の熟議の可能性』(2019.11.25)
   伊藤雅春『「あなた」から「わたしたち」を生み出すコミュニティ圏の熟議』(2018.11)

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■「社会的処方」という考え方(2020.4.3)

 地域で男性高齢者向けのサロンを始めようと思っている。タイトルは「地域の中で死んでいくための男性高齢者の地域活動支援プロジェクト」である。一緒に取り組もうと思っているメンバーのお医者さんから先日、「社会的処方」[註-1]という言葉を教えてもらった。「社会的処方とは、薬を処方することで患者さんの問題を解決するのではなく、『地域とのつながり』を処方することで問題を解決するというもの」と説明されている。
 以前のコラムで書いた「関係障害論」[註-2]の視点、人間は家族関係と社会関係と自分自身との関係のかけ算でできているという考え方からすれば、コミュニティ圏の中に形成される自分自身との関係を育む『場』を患者さんに処方することが「社会的処方」ということになるらしい。医療福祉分野でこのような概念があるとすると、このお医者さんと僕はコミュニティデザインという領域で共通する関心を持っているということになる。
 改めて「社会的処方」とコミュニティ圏の関係を考えてみよう。「社会的処方」を可能にするためには、コミュニティに多様な生き生きとした『場』が社会資源として存在していなければならない。即ちコミュニティ圏といえるものが形成されていることが必要である。すでに十分なコミュニティ圏が存在していればよいが、そのために新たにコミュニティ圏を作るというのはたやすいことではない。コミュニティ圏は「社会的処方」のために役に立つかもしれないが、コミュニティ圏を形成する必要性はもっと本質的なものであるような気がする。「社会的処方」を必要としている人ばかりではなく、もっと多くの人にコミュニティ圏は必要とされているのではないか。単純化していえば、コミュニティによって人は育てられるからである。[註-3]この関係性はコミュニティを具体的に世話することで実現することができる。コミュニティを世話するとは、コミュニティの『場』に実際に参加すること。より多くの人が参加できるためには、より多様な『場』が求められいくつかの『場』が内包されることによってコミュニティはコミュニティ圏となるのである。 
 高齢者のサロンは最近では身近なものとなってはいるが、男性高齢者はあまり見かけない。「高齢になって新しい友だちができる機会は少ない」[註-4]とつぶやいた植村さんの言葉を思い出す。年齢とともに次第に行動範囲は狭まる母を目の当たりにし、徒歩圏に少人数で集まれるサロンが必要だと改めて考えたわけである。社会関係を広げるというよりも自分自身との関係を維持できることを目的とした『場』である。それがコミュニティを世話するような活動につながっているなら尚いい。「落書き消し」プロジェクトの次は、「学校菜園のお手伝い」プロジェクトにチャレンジしてみようと思う。

註-1:西智弘:「社会的処方」学芸出版 (2020.2)
註-2:伊藤雅春:『「関係障害論」の視点からコミュニティ圏を考える』(2019.10.28)
註-3:ランドルフ・T・ヘスター「エコロジカルデモクラシー
    -まちづくりと生態的多様性をつなぐデザイン-」鹿島出版会 2018.4
註-4:伊藤雅春:『植村さん、さようなら』(2014.12)

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■「私の生き方連絡ノート」と「もしバナ」ゲーム(2020.3.10)

 地域のお医者さんが主催しているACP(アドバンス・ケア・プランニング)の勉強会に出席した。在宅ケアに携わる多職種の専門家の勉強会というものがたくさん行われているようだ。私たちのまちでも複数のこうした『場』がある。こうした医療・福祉の現場では、まさに親密圏の熟議が問題になる。患者の家族と専門職の間のコミュニケーションへの問題関心である。専門職として家族に対応するスキルとしてこうした問題が扱われているが、実は、ここに地域という要素も加えられているにも拘わらず、つまりコミュニティ圏の熟議が求められているにも拘わらず、この勉強会の問題意識はコミュニティ圏の熟議の『場』の形成にまでは踏み込まれていないという印象を持った。
 そこで、これから取り組もうとしている高齢者のサロンのテーマとして、この問題を扱うことに思い至った。具体的には、勉強会で紹介された「私の生き方連絡ノート~自分の受けたい医療・ケアのためのエンディングノート~」をお医者さんを交えて話し合いながら書いてみるというワークショップの実施である。
 家族と専門職にコミュニティの他者が加わり、親密圏の問題であるACP(アドバンス・ケア・プランニング)をコミュニティ圏の熟議として行うという目論見である。
 この勉強会に参加したことで、親密圏をめぐる熟議をコミュニティ圏の『場』として生み出すことが、在宅ケアの現場で切実に求められていることを再発見したのであった。当たり前のことかも知れないが、民主主義と福祉がこうしてつながっていることに思い至らなかったのは迂闊なことであった。
 その後、先ほどとは別の「在宅ケアを語る会」の勉強会でさらに新たな発見があった。「もしバナ」ゲームというのをご存じだろうか?ノート形式のものより身近な友人や知り合いとも意見交換しやすいゲーム形式の道具である。35枚のカードに人生の最終段階に大切にしたいことが書かれている。例えば、『家で最期を迎える』『自分の身体がどう変わっていくかを知る』『家族の負担にならない』といった具合である。これらのカードのうち自分が大切だと思う内容を一人で何枚か選んだり、相手が大切に思うだろうことを想像して選んだり、4人でポーカーのように選んだ何枚かのカードの意味をお互いに説明したりするのである。
 コミュニティ圏の熟議で自分自身の関係を再確認することの意味は、以前のコラムで書いたことだが[註-1]、こうした道具とプログラムの工夫によりコミュニティ圏の熟議が実現できるのであれば、デイサービスの麻雀人気とはまた違ったサロンの場が生みだせるのではないかと思うのである。

註-1:伊藤雅春:『「関係障害論」の視点からコミュニティ圏を考える』(2019.10.28)

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■「駅ピアノ」プロジェクトと「落書き消し」プロジェクト パートⅡ(2020.2.3)

 以前のコラム、「環境をコントロールする二つのプロジェクト-自分達で物事を進められると感じること-(2019.8.22)」で「駅ピアノ」プロジェクトと「落書き消し」プロジェクトの共通点と違いについて書いたことがある。ここで二つのプロジェクトが現実に動き出し改めてわかったことから再度二つのプロジェクトについて考察してみたい。考えている段階と実際に取り組むことの違いには、想像を超えたものがある。始める前の時点では、「駅ピアノ」プロジェクトは関心を示す人の広がりはつくりやすいが、始まってから予想される比較的面倒な運営管理に参加する人を組織することは難しいのではないかと心配していた。いざ始まってみるとメールによる週末の見守り活動の呼びかけに対して自発的に名乗りを上げてくれる人が次々と現れることに驚きと喜びを感じている。「駅ピアノ」というコミュニティ・アイデアは、完全に多くの人の頭の中に住み着いたようである。[註-1]
 現在「駅ピアノ」プロジェクトは、想定外のストリートピアノ弾きのコミュニティ(↗)の登場によって否応なくコミュニティ(↘)の外部に開いた問題に直面している。それに対して「落書き消し」プロジェクトは、あくまでもコミュニティ内部の問題にとどまるテーマである。以前コミュニティ圏からの熟議とコミュニティ圏をめぐる熟議について検討したこと[註-2]にあてはめて二つのプロジェクトを位置付けるならば、これら二つのプロジェクトは、「コミュニティのテーマをコミュニティ圏で熟議する場合」に相当する。その時点では「コミュニティのテーマをコミュニティ圏で熟議する場合」を「公共圏のテーマをコミュニティ圏で熟議する場合」と合わせてコミュニティ圏からの熟議にまとめて整理してしまったが、「コミュニティのテーマをコミュニティ圏で熟議する場合」の「わたし」を「わたしたち」に拡散しコミュニティAを形成するケースには、コミュニティ圏の外側との関係づくりに向けた活動とコミュニティ圏の内側の関係づくりを意識した活動があることを今回の二つのプロジェクトは教えてくれている。二つのプロジェクトに参加している人たちの違いは、どちらの問題に対して関心を示すかの違いに関係しているようである。
 「駅ピアノ」プロジェクトに関して言えば、現時点の課題としてわたしたちのコミュニティ(↘)が『「駅ピアノ」のコミュニティ(↗)』を排除するのではなく、コミュニティ(↗)とコミュニティ(↘)の接点を見出すことができるかどうかが問われている。「駅ピアノ」は、わたしたちがこのまちに生み出したコモンズである。『コミュニティ(↘)の「駅ピアノ」』は、ただ音を出す楽器として存在するのではなく、地域共同管理の対象としての存在であることを改めてわたしたちに教えてくれたのである。さて、「落書き消し」プロジェクトも道半ばではあるが、メールで呼びかけていると思いもかけぬ人が現れるというハプニングは起きることはある。このプロジェクトは完了してしまえば終わる可能性が高い。少しずつ進めて行くことで参加者が広がる可能性はあるものの「駅ピアノ」プロジェクトのような運営の継続性はない。はてさてこの先どう展開していくことことか、楽しみはつきない。しかし、どちらも地域共同管理[註-3]の現場を生み出したコミュニティ・プロジェクトであることに変わりはない。
 コミュニティ圏の外側との関係づくりに向けた活動とコミュニティ圏の内側の関係づくりを意識した活動という観点で言えば、わたしたちのまちで開催している「玉川まちフェスタ」と「九品仏アートフェスタ」の二つのフェスタにもこうした違いがあるように思う。
「玉川まちフェスタ」は、どちらかと言えばコミュニティ圏そのものの関係性を形成することを主たる目的としたプロジェクトであり、「九品仏アートフェスタ」は、コミュニティ圏から外のコミュニティ(↗)に向けて情報発信することを目的としたプロジェクトであるといえるだろう。やはりここでもそれぞれのプロジェクトに興味を持ってくれる人の層には違いが現れている。
 コミュニティ・マネジメントという視点から考えると、コミュニティには両方の『場』がなければ、或いは両方の性格を併せ持つ『場』がなければ所謂「地縁組織」と「志縁グループ」のコミュニティへの包摂は上手くいかないのではないかと感じているところである。

           

註-1:伊藤雅春:『共同主観性について改めて考える』(2018.10)
註-2:伊藤雅春『「あなた」から「わたしたち」を生み出すコミュニティ圏の熟議』(2018.11.30)
註-3:中田実『地域共同管理の社会学』(1993.9.1)

                     

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