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コラム　地域コミュニティを活性化する三つのアプローチ

　コミュニティの人間関係が稀薄化しているという言葉を聞く機会が増えた。希薄化の概念があいまいであり、どのような状態が望ましいのか、どうすれば改善することになるのか、そもそも改善することができるのか議論が分かれるところである。今回はこうした問題について考えてみたい。まずは希薄化したと言われるコミュニティの関係性を回復させるために現在のところ三つのアプローチを想定できるのではないかと僕は考えている。
　８月に四国（松山市、丸亀市、高松市）のいくつかの都市のコミュニティ政策について現地ヒアリング調査に同行する機会を得た。高松市は2003年から、丸亀市は1986年（～2006年）から、松山市は2006年から小学校区コミュニティを対象とした都市内分権制度の整備を進めている都市である。これらの事例はコミュニティに対する協議会型住民自治組織のアプローチの典型的な事例であると位置づけることができる。
　一方で2024年7月に開催されたコミュニティ政策学会の世田谷大会のテーマ「世田谷から考えるコミュニティ政策の可能性～自律分散する住民まちづくり～」［註－１］では、コミュニティへのアプローチが従来の自治会、町内会の組織原理をベースとしたアプローチとは異なる自律分散型コミュニティの考え方が明確に打ち出されていた。加えて2025年度のコミュニティ政策学会京都大会では、「私発協働のまちづく」［註－２］のプロセスが強く意識されていた。
　抽選型代表性民主主義のアプローチは、2011年から毎年継続して実施されている愛知県豊山町の事例に見られるアプローチだが、無作為抽出型のミニ・パブリックスは2006年以降日本全国に広まってはいるもののコミュニティ政策として実施されている事例は少ない。このアプローチの背景として僕はコミュニティ・デモクラシーの概念を提案してきた。
　全国的に見られる町内会、自治会の加入率の低下傾向の改善は難しく、町内会、自治会がなくなることはないとしても組織率50%を下回る組織にどのように地域代表としての正統性を持たせるかが今後の課題となることは避けられないと考えられている。そのための対応策として協議会による組織化が進められているという見方もある。
　上記で触れた三つのアプローチを以下に改めて整理してみよう。
①【協議会型住民自治組織】によるアプローチ
　この考え方の背景には都市内分権制度というコミュニティ政策論がある。幾度かの合併により拡大してきた基礎自治体に対してより身近な生活圏での団体自治と住民自治を補完していくという考え方である。あくまでも町内会、自治会の組織をベースにしながらも地域に存在する様々な住民組織を会員として組み込むことで正統性の根拠である町内会の加入率の低下を補うことが意図されている。
②【自律分散型コミュニティ】によるアプローチ
　この考え方の背景には従来の町内会、自治会組織に見切りをつけ、まったく新しい志縁型コミュニティの自己組織的活動形態によって、コミュニティを再定義するという考え方がある。従来の共和主義的な傾向の活動者とは異なる自由主義的な傾向の活動者による価値観によって新たな市民社会的なコミュニティを再生しようとするアプローチである。このアプローチはシビックテックのような新しいツールとの親和性もあり新たな可能性が期待されている。コミュニティの希薄化は関係性の質的変化として現象しているのではないかという見方である。
③【抽選型代表性民主主義】によるアプローチ
　この考え方の背景には課題解決型のコミュニティの組織化や目標達成の前に熟議が重要であるという考え方がある。小さな範域での民主主義すなわちコミュニティ・デモクラシーを実現するためにくじ引きにより参加者を掘り起こすという手法である。抽選型代表性民主主義と以前コラムで提起したわたしたちego［註－３］との関係について考えると、双方とも熟議がキーワードとなる。無作為抽出による熟議の『場』の設定とわたしたちegoがもたらす「熟議の渦」は公共圏より規模の小さなコミュニティ圏では双方が組み合わされた熟議システムとして捉える必要があり、協議会型住民自治組織や自律分散型コミュニティでは包摂できないコミュニティに潜在化している参加者を拾い上げていくアプローチになりえるのではないかと僕個人は期待している。
　三つのアプローチの特徴は異なり、共和主義的、自由主義的、協議主義的な傾向を持つ人々がそれぞれの選好に応じて反応し、希薄化するコミュニティの関係性を回復するための活動の糸口を見いだすことが期待される。三つのアプローチはどれか一つを選択するということではなく、すべてをコミュニティ圏の事情に応じて組み合わせ実施することが重要となる。
　それぞれのアプローチにはそれに適した主体と手法が想定される。
・【協議会型住民自治組織】によるアプローチには、町内会・自治会の活動者と都市内分権制度が必要になる。
・【自立分散型コミュニティ】によるアプローチには、市民活動組織と出入り自由なプラットフォームが必要になる。
・【抽選型代表性民主主義】によるアプローチには行政の支援と地域活動を支援するコーディネーターなどが必要になると考えられる。
　こうして考えてみるとコミュニティのすべてにおいて住民の関係性が希薄化しているということではなく、希薄化が進む関係性がある一方で、新しく発生している関係性や新しいコミュニケーション手法などが試みられ、それなりに新たな関係性が広がっている側面もあると考えられるのではないだろうか。しかしながらどこにも関わることなく地域社会とは無関係に生活する人が多いこともまた事実である。こうした層の意識変容の要因は何か、どのようなプロセスがそこにあるのかを見極め多様なアプローチを実践することが当面の課題である。

［註－１］「新しい市民活動の生成とコミュニティ政策」コミュニティ政策22号特集論文　
　　　　　　2024.11.25
［註－２］深川光輝「私発協働のまちづくり」　晃洋書房　2024.3.20　　　　　　　　　　　
［註－３］大久手計画工房コラム：『「わたしたちego」と「隣人愛」について』（2025.5.)